事件概要:経済学者で慶応大学院教授の岸博幸氏が、自民党の給付金政策に対して批判を展開した。問題となったのは、参院選での大敗後に一律2万円給付案が見直された点で、岸氏は「富裕層に配る意味はない」「低所得層や一定年収以下の勤労世帯に焦点を当てるべき」と主張。政策の修正が選挙後に行われたことについても「遅すぎる」と指摘した。
岸氏は選挙戦前から政策改善を提言していたものの無視されたと述べ、源泉徴収や確定申告の活用による合理的な給付を提案している。
コメント:現金給付政策について、計画段階から有識者の提言を無視し、選挙後に慌てて修正する自民党の対応は深刻な問題といえる。現状の異常さは、過去の事例に頼った形式的な政策策定と、それによる市民への不公平感の助長にある。富裕層に一律2万円を配るという制度は、不必要であり全く合理性を欠いている。問題の本質は、制度設計が経済的弱者の現実や実情に寄り添っていない点にある。
解決策として、まず政策決定プロセスにおいて実用的で綿密な事前調査を行い、実際に影響を受ける人々を対象とする給付制度を確立すべきだ。次に、所得層別のニーズに応じた柔軟な支援制度を設計し、特に勤労世帯への具体的な支援を盛り込むことで、本来の経済的影響緩和の目的を達成できる。
最後に、有識者の提言を政策立案の段階で採用するシステムを導入し、政治的判断と専門的知識の連携を強固にするべきだ。
結論として、現状の政策は形式的な仕様に縛られ、国民の生活状況を改善するという最重要目的を見失っている。それに対する岸教授の批判は鋭く的を射ており、政府には思慮と行動の迅速さが欠けていたと言わざるをえない。社会的影響を考慮しつつ改革を急ぐべきだ。
ネットからのコメント
1、2万円給付は選挙目当てのバラマキではなく物価高対策と明言していたはず。政府の政策としてそう決めたのであれば選挙結果に関係なく実行すべきなのに今になって修正とは。石破辞めるなと言ってる人たちは国民に約束したことすら簡単に覆すいい加減な対応も容認してるのか。
2、4000万円も頂いてる国会議員さんでも生活が苦しい世の中に於いて、一般市民の数百万円程度の収入では2万円が無ければ致命的です、石破さんは国家で言いました。1円でも安い野菜を買いに行く議員がいますと、全く同じです。野菜は高い、米が値上がりで燃料費も高額であり蒸し暑くてエアコンに使う電気代も大変です、収入が増えないのですから有言実行して頂きたい。
この嘘つき!!
3、ただ一つ言えるのは、低所得者イコール住民税課税世帯、子育て世帯だけでは無いという事。普通に働きずっと真面目に血税を納めてきながら、この対象で無いが為に国からの支援から省かれ続けた中間層こそが支援されるべき。今の異常な程の物価高騰下では、中間層を含めた多くの方々が日々の食費を中心に節約に努めているがそれも限界でしょう。低収入の方々の中には、バランス良く食事を摂取する事も出来ず健康面にも大きな問題が生じている。海外支援や次の世代を考える事も大切だが、それは今この日本に生きる国民を蔑ろにする事無く、普通の生活が成り立って初めて言える事でしょう。いつまでも議論や与野党間の意見対立ばかりしていのではなく、今の国民生活を第一に考え速やかに政策を実行する事を最優先にするべきなのでは。
4、選挙前に公約していた政策が否定され他政権与党が惨敗しても、その政策を修正すれば退陣しなくていいという言う話になれば、今後どんな選挙結果が出ても公約や政策を微調整さえすれば政権は存続できると言う事になり、国政選挙は単なる議員の入れ替えでしか使えない事になりますね。
石破政権どうしようもねえな。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/f264446b603d0b8209f05b980de9417bf703ac4e,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]