自民党は2026年度税制改正大綱原案を発表。所得税課税最低ライン「年収の壁」を現行の160万円から168万円に引き上げ、防衛力強化に向け復興増税期間を10年延長。富裕層への課税強化として、年間所得約6億円以上に税率30％を適用し、増収効果を見込む。法改正では法人税見直し、企業投資促進減税策、新エネルギー・AI分野の研究開発減税が含まれる。

住宅ローン減税の5年延長、NISAの18歳未満への解禁も進められるが、環境性能割の廃止は結論持ち越し。

この税制改正案は、経済の不安定な時代に対して負担が増大するだけでなく、大震災復興税の延長によりさらに重荷を強いるものである。まず、復興税の延長による実際の復興進展が確認されぬままの税負担は、課税の本義を揺るがせる。次に、富裕層への課税強化は一見公平だが、「収入の壁」や法人税の見直しによる実質的な中所得者層への影響も考慮する必要がある。解決策としては、税収の使途透明性の確保、適切な復興支援進捗の公開、そして中所得者層への支援強化が必要だ。特に中間層が重圧にあがることで社会の安定を脅かしてはならない。税制改革の目指すべきは、復興と国全体の安定した経済成長であり、そのためにはバランスを重視した政策が迫られる。

ネットからのコメント

1、一度決めた税金は何があっても続けるという事でしょうか。そもそも復興特別所得税として徴収してるけど、本当に復興のために使われているのかが怪しいですよね。今回延長するにしても、徴収した税金、復興以外のところに使おうとしてませんか？

2、所得税をプラス2%以上払わされている現状。課税所得500万の人なら年に１０万円寄付させられているのと同じ。しれっと10年なら総額１００万、あまりに大き過ぎる負担。ガソリン暫定税率が廃止されてもこっちが延長されたら意味ないですよね。

3、復興税は福島原発に使ってないですよね？原発を動かすリスクをわかっていたのだから、全額東電が負担してますよね？それでないと詐欺ですよ。国民全員に訴えられてもおかしくないでしょ？復興税は復興に使うもの。壊れた道路や公共施設、そこに住んでいた人への救済など。原発が壊れたから国民から取るのは筋違いだからね。東電や賛成した経済関係の方々が負担するのが当然。国民の金を使うなら反対が少しでもあったなら今も原発はまわしてはならない。

4、復興増税がガソリン暫定税率化していると感じます。東日本大震災から15年経とうとしている中で、一旦創設した税金をやめられなくなっているとしか思えません。