財務省は11日、電気自動車（EV）を対象とした「EV重量税」の導入を検討していることを明らかにしました。この税は車両の重さに応じて課税され、ガソリンなど燃料にかかる税負担がないEVに対してインフラの維持・管理費を確保することを目的としています。経済産業省は、この負担増に反対しており、与党の税制調査会が導入の是非を検討しています。

課税対象はEVや燃料電池車（FCV）で、2年に1度の車検時に、既存の自動車重量税に特例として上乗せされます。年間の上乗せ額は、2トン以下で6500円、2〜2.5トン未満で1万9900円、2.5トン以上で2万4000円とされ、軽自動車については3600円です。

今回のEV重量税の導入案は、持続可能な交通インフラの維持費用を確保するための苦肉の策ですが、その背景にはいくつかの問題が潜んでいます。現状、EV市場は成長途上であり、普及を促進すべき段階において追加負担をかけることは政策の一貫性を欠いていると感じざるをえません。また、電気自動車は環境負荷を低減するための主要な手段であり、これに対する新たな課税は、環境政策の矛盾を示すものです。まず、税制全体の見直しを行い、エネルギー効率に基づくより公平な課税制度を検討すべきです。

そして、EVをインセンティブで支える政策を強化し、EVを軸とした都市計画の推進を図るべきです。さらには国民の理解と協力を得るための教育、情報発信を積極的に行う必要があります。現行の政策が環境保護を後退させるような方向性を示さないよう、持続可能な未来を確保するための具体的な行動が必要です。

ネットからのコメント

1、EVはエンジン車と比べ平均的に3~5割重いため、タイヤの摩耗が激しいことはよく言われる重さはタイヤだけでなく、当然アスファルトにも影響を与えるエンジン車よりアスファルトにダメージを与え、道路補修工事の回数を増やすことになるEV重量税の導入は理に適っている

2、それじゃ、なぜ電気自動車に補助金を出していたのかな？何の信念もなく、単純に電気自動車はガソリン車よりも重いから、その理屈で税金を徴収できると踏んだ思い付きの発想では。この世に普及してから後付けで税金を取られのでは、国は発展しないでしょうね。まずは予算を使わないようにコスト意識をもった国家予算を志しましょう。

3、EVを補助金や税制で優遇する一方、重量税は増税するなんてアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの。

重量税を増税するくらいなら補助金や優遇税制を縮小すべきでしょう。この件に限りませんが、シンプルな解決法がある話を、わざわざ複雑な方法で解決しようとするのは意味が分からない。

4、国の方策でCO2削減のためにEV導入を決め、補助金まで出して進めて来たのに、更に重量税を上乗せすのはいかがなものかな？大義名分もなくなるのでは？誰も、税制の優遇がなければEVなんて買わない。