全国の市町村でのおこめ券の配布計画が滞っていることが、テレビ朝日の「モーニングショー」によって報じられました。特に、長野市の市長がその必要性を疑問視し、福岡市の市長は配布に絡んで発生する高額な経費を懸念。おこめ券を配る場合、その経費が面倒な一方で、同市はより効率的な支援策として、下水道料金を2か月分無料にしたり、20パーセントのプレミアム商品券を発行するなどの代替策を採用。

山形県では、鈴木憲和農相の影響力が大きいにもかかわらず、調査対象の35市町村のうち、配布を決定した自治体は1つもありませんでした。

この問題は、行政の予算配分や効率的な支援策に関する深刻な課題を浮き彫りにしています。まず、このおこめ券配布構想の根本的な問題はその高い経費です。500円の券を配布するために60円の経費がかかるという事実は異常であり、税金の無駄遣いを疑わざるを得ません。問題の背景には、市町村の裁量に任せられ、統一的な方針が欠如しているという制度の欠陥が存在します。改善策としては、第一に、配布方法の大幅な効率化が必要です。電子券やデジタルプラットフォームの導入でコスト削減が図れるでしょう。第二に、地域の特性や需要に応じた柔軟な支援策の選択が重要です。第三に、財源の有効活用を絶えず監視し、無駄を省いてより多くの人々に利益を還元する体制を築くべきです。

この問題は税金の使われ方に対する我々の価値観を問い直す機会とも言え、今こそ効率的で納得のいく支援策を目指し、しっかり改善していくことが求められます。

ネットからのコメント

1、おこめ券は「500円を配るのに経費が1割以上60円」とか、色々と国民からも各自治体からも既に不評となっている状態です。それに「山形県は31市町村が配布するかどうかを検討中。残りの4市町村は配布しない方針でおこめ券を配布することを決めた市町村はゼロという結果」も当然と思います。お米の生産量が多い自治体はお米を生産される方も多いと思います。お米を生産される方や近所からお米を分けていただく方が多い自治体は、ほとんど「おこめ券」は必要ないのではと思います。

2、おこめ券の配布ではなく、お米の生産量を増やして価格を安くしてほしい。そして農家を守るためにバラマキは農家に対してすればいいのでは。今の近隣諸国や世界情勢を見て、食料自給率を上げることはとても重要だと思う

3、予想通りの流れです。敢えて「おこめ券」を配布する自治体はほぼ皆無だと思います。

これだけデメリットを並べ立てられたら、選択肢から消えていくのは当然です。思いつきのように鈴木農水大臣が発したこの施策は、結局は一部の団体への利益誘導だということがはっきりした以上、国民もアレルギーを感じています。その結果、鈴木農水大臣に対するアレルギーもかなり悪化してきており、発言の説得力は皆無です。ここまできたら、現鈴木農水大臣を更迭して、改めて違う人材を登用するしかないと思います。

4、おこめ券を配布することになれば配布する手間が膨大になるからでしょう。国はやっと今になって無駄の排除としているがその際たる無駄がおこめ券の配布である。マイナンバーで無駄なく配布する仕組みがあるのに何て使わないのか理解できない。今からでもマイナンバーで現金給付としてほしい。