大阪・関西万博の終了に伴い、会場建設費の負担に関する問題が浮上しました。万博の会場建設費は総額2350億円で、その負担は国、大阪府・大阪市、経済界が均等に分担する予定でしたが、経済界が企業寄付金で賄うべき部分に42億円の不足が生じています。この不足分は1970年大阪万博の収益金で設立された約190億円の基金を取り崩すことで補われる方針です。

会場建設費は計画段階で2度増額され、公益財団法人関西・大阪21世紀協会に対して基金の取り崩しが求められていました。また、万博の公式記録集は来年秋に発行され、理念や予約制の導入などがまとめられます。

今回の寄付不足は経済界の対応の甘さと資金調達の不透明さを表しています。万博という国際的なイベントにおいて資金不足が発生すること自体が異常であり、経済界の負担分を企業からの寄付に完全依存する構造が問題だと言わざるを得ません。この寄付金不足は関西経済連合会や大阪府・市が想定していた負担計画の甘さを露呈し、結果として既存の基金に頼ることになったのです。解決策としては、まず資金調達方法の透明化を進め、関係団体の監視体制を強化するべきです。次に、長期的な資金計画をしっかりと立てることで負担の公平性を保ち、十分な企業参加を促す環境を整える必要があります。

最後に、資金不足が出た際の補助策を予め整備しておくことで緊急時の対応力を高めるべきです。こうした対応がない限り、未来の国際的イベントや財政の安定性は不透明なままです。

ネットからのコメント

1、吉村は、運営費が黒字化したからリングの保存費に使うとか言ってたけど、本来運営費から出すはずだった警備費とか、今回取り崩した基金とか、そういうのを補填してからにしてほしいよね。

2、読売新聞による日本国際博覧会協会への取材で判明した、ということについて。日本国際博覧会協会の副会長である吉村大阪府知事はメディアに多数出演しては大成功だった、黒字だった、と言って回っていたが、こういうことは言わないんだ、と。このことがオールドメディアと言われる新聞が地道に取材しないとなかなか表に出てこない、というのも釈然としない。今後興味があるのは、在阪メディアがどのくらい後追いで取り上げるか、ということ。万博の都合の悪い側面もきちんと伝えるかどうかは、一部から政治との癒着が疑われている在阪メディアの報道機関としてのレベルを測る物差しの一つになると思う。

3、万博準備にかかる直接費の概算は以下の通りです。1.会場建設費：約2,350億円（建設＋解体を含む）2.運営費：約1,160億円（入場券収入・物販・スポンサー協賛で賄う）3.政府館建設費：約360億円4.警備・安全対策費：約283億円5.途上国支援費：約240億円通常、「黒字」とは 直接費と間接費（インフラ整備は兆円規模）を合わせた全体収支で判断すべきものです。それにもかかわらず、2.運営費だけを切り出して「黒字化」と説明するのは理解できません。さらに、経済効果だけで片付けるのであれば、代替効果についてもしっかり算出する必要があります。

4、黒字なのに、基金の取り崩しが必要な理由が判らない…？それと、70万博基金からは借り入れもしてた筈。返済はどうなった…？未払い問題も含めて、不都合な真実…、怪しい隠し事…、表ざたになってない事が有るのでは…。成功した…、成功した…、と大騒ぎして知られたくない事を隠してるとしか思えない…。