2025年11月、紀州鉄道が廃線の危機に直面していることが報じられた。紀州鉄道は和歌山県の御坊駅と西御坊駅を結ぶ全長2.7kmの私鉄で、日本最小規模の単独運行路線である。運営会社は2021年に中国系企業の傘下に入り、鉄道事業の赤字を「宣伝広告費」として捉えてきたが、収益性が低いため譲渡先を探している。譲渡先が見つからなければ、2026年に廃止の意向を示している。

和歌山県知事は鉄道の重要性を認めつつ、民間企業の問題とし、御坊市長は存続に向けた協議の意向を示している。紀州鉄道の公式サイトには存廃に関する情報はなく、中国系企業傘下についての情報も公開されていない。

経営者の視点からは鉄道事業の存続は困難である一方、地域社会にとっての重要性は計り知れない。まず、関係者間での透明な対話が急務である。鉄道の存続に向け、地元自治体、国、県は連携して対策を講じるべきだ。地域住民の移動手段確保のため、公共交通としての役割を再評価し、鉄道の利用促進策を検討することも重要だ。さらに、一部法人や企業が広告価値としての鉄道維持を行う際、公益性とのバランスを取る必要がある。地域の声が鉄道の未来を形作るべきであり、交通手段としての鉄道が勝ち取るべき価値は大きい。存続が実現すれば、再び地域の象徴となり、高い公共性を取り戻すことが可能である。

問題の本質を見据え、実行可能な方法で地域住民と共に未来を築くことが求められる。

ネットからのコメント

1、元々採算度外視で企業の広告として生きていたようなものなんだから、企業が金を出すのをやめると言ったらそれまで。社会人野球の企業のチームみたいなものでは？本当に必要であれば地元が支援するか、そうでなければ同じように広告として使ってくれる企業を探すしかないと思う。

この場合に限っては企業に「地域の足としての責任」などを問うことすら難しいと思う。

2、運賃値上げをしたくとも出来ない理由が、関係書類を作れる社員が退社したからと言うのはお粗末だが、他の鉄道事業社に助けを求めるとかしていないのはやはり特殊な経営形態だった事が関係しているのだろうか。手続き上のアドバイスだけならそれこそ両備HDの社長とか大井川鐵道の社長とか親身になってくれそうだけど。

3、2.7kmという短距離なら「鉄道廃止後はバス専用道に活用しよう！」という議論が起きにくいほど短距離だよね。広告費として支える企業がいたらそれは大事にしなきゃいけないけど、健全な経営には程遠いですよね。ただスタジアムのネーミングライツに億単位のお金が動くことを考えるとありえないことではないのかな

4、リゾート開発会社が鉄道を持ってて、中国企業に買収されて「不採算部門を切れ」と迫られたんだよね。土地を持っているこの買収を、中国系企業が不動産を持つことを批判する層が全く問題にしない理由がさっぱりわからんのだが……買収されてから、鉄道部門に人を減らしすぎて、いまや運賃値上げの書類を書ける人すら居ないらしいから、会社としての機能を親会社に依存しすぎて鉄道会社としては実態がもうないようなモノなんだよね……