事件概要:東京都内に住む松本アイさん（仮名、40代）は、2022年に妊娠し、婚約した相手と新居に引っ越した。しかし、相手は親族に反対されて婚約を破棄。アイさんが里帰り出産を終えると、彼から月1万6千円の養育費しか提示されず、育児には協力しないと言われた。さらに、息子に小児がんが発覚し、治療が続く中、養育費は一切支払われていない。

アイさんは、彼が養育費を支払わないにもかかわらず責任を問われない状況に強い怒りを抱き、社会制度に疑問を感じている。政府は養育費問題を解決するため法改正を試みたが、専門家はその実効性に不安を抱いている。松本さんは「逃げる男に甘すぎる」と感じている。

コメント:松本アイさんの状況に深い憤りを覚えます。養育費を支払わず、家庭の経済的負担を女性に一方的に押し付ける男性が社会に存在すること自体、制度の欠陥を露呈しています。法改正がなされたにもかかわらず、依然として居場所が不明な父親に対して実効性が乏しい現状には、政府の取り組みが十分でないことが浮き彫りです。これを解決するためには、養育費の支払いを強制するための強力なシステムが必要です。具体的には、税務署との連携強化や、行方不明の親に対する罰則強化、養育費未払いに対する明確な社会的制裁を導入するべきです。

現状を放置すれば、社会全体での不公平が拡大し、子どもたちの未来に対する責任感が欠如した社会がますます広がるだけです。

ネットからのコメント

1、税金の不払いとかは給料差し押さえでガッチリ持ってかれるのに、養育費は逃げ得みたいになってるの、法律の不備では？離婚後、シングルになっても安心して子育てできる環境づくり、少子化対策の一環としても必要なのでは？

2、養育費を受け取っていない男性は9割前後であり女性の方が養育費支払い率が低いので、逃げる男だけではなく逃げる女も同じです。養育費を税などで強制的に徴収する事は賛成ですが、同時にハーグ条約を守れと世界的に非難されている親権に関する女性優遇の実態も変える必要があると思います。

また、認知をしないで逃げている男性や逆に托卵されて間違った義務を負わされている男性もいるので、出生届にDNA鑑定を義務化して父親を確定し易くするべきと思います。今は父親を確定できる技術があるのですから通常はそれで確定させて、相手がDNA鑑定を拒否した場合に今までの対応である嫡出推定で拒否した相手を父親として認定して養育費を強制徴収出来るようにするべきと思います。

3、いつも思うけど、この手の男は自分の子供なのに可愛くないのかな。その男の親にしてみても自分たちの血のつながった孫だよね？支払い能力にもよるのかもしれないが、月たった16,000円というのも酷すぎる。養育費に関しては、離婚の際に調停絡みで決めていても、所詮は民事なのでいくらでも逃げることができるし、法的手段に出ようとしても金がかかる。弁護士費用は安くはないから、シングルマザーにはハードルが高いし、難しいね。

4、養育費の支払いは、親として当然の義務で、ここはもっと踏み込んで、強制性を強めるような法改正をしてほしいと思う。この記事では男性の逃げ得だが、それは性別関係なく言えること。

男性も女性も、自分の子供に対して責任を持つのは当然のことと言える。そしてもう一つ言いたいのは、子供を持つことも、結婚される事も素晴らしいことだと思うが、なによりもまず、相手をしっかりと見定める目を持つべきだ。こんな事をする相手だと見抜けなかったのか？法律の不備は正していかなければならないが、それでも結局、最後は相手次第な所はある。共に子供を持つパートナーとしてどうなのか、という視点はあって当然だ。