おこめ券を巡る今回の政策は、一見すると地域の食料価格高騰対策としての有効性を目指していますが、その効果や制度的背景には疑問が残ります。農水省はおこめ券を食料全般の対象としていますが、特に米価の維持が目的だとする意見があります。この政策には総額2兆円の予算が組まれており、食料対策には4000億円が投入されますが、本質的な問題はこの「ばらまき」的な予算配分と、政策効果の限定性にあります。

米市場の安定化や生産者支援に重点を置くべきであるとの見解も存在します。また、政策実施に関する手続き的な問題も深刻です。自治体に年内での政策メニュー決定を急かす指示があり、議論や計画の時間が不足しています。おこめ券配布の期限が2026年9月に設定されていることから、必要な検討時間が圧迫されていることも無視できません。政策の方向性については、今後の農水省の対応に注視する必要があります。

今回の政策には多くの問題が含まれています。まず、予算配分が膨大であるにもかかわらず、実際の政策効果が限定的であり、真の課題解決にはつながっていません。このため、市場の安定化を図るための制度設計、生産者への適切な支援、自治体の状況に応じた柔軟かつ迅速な対応が求められます。さらに、予算の透明性と用途についての厳格な監査を実施し、政策の透明性を高めることが肝要です。これにより、単なる一時しのぎではなく、持続可能な政策としての信頼を得ることができます。行政には、短期的な施策のみならず、長期的なビジョンを持って持続可能な農業政策を掲げる意識が求められます。

今こそ、安直な策ではなく、未来を見据えた政策転換が必要なのです。

ネットからのコメント

1、おこめ券政策は生活者の実態に合わず、不公平と利益誘導の疑念を強めています。米農家や縁故米世帯には恩恵がなく、都市部でも転売や使い勝手の悪さが目立ちます。額面より少ない利用額や期限付き発行は、国民を混乱させるだけです。本当に必要なのは現金給付や消費税減税など、誰もが公平に恩恵を受けられる施策です。場当たり的な「おこめ券」ではなく、透明で効果的な政策を求めます。

2、お米券と表記されれば集荷業者も卸業者も高くても米確保に向かいます(通常消費量+緊急備蓄米で品薄感から)最初からお米券ではなく商品券と表記すれば極端な価格での集荷にはならなかったと思う。残念だが米離れを招き価格下落は免れない。農林水産省の場当たり的もしくは利益誘導だと思われても当然の政策になった。

3、最大の問題は物価高騰での生活支援としながら農業を守るためと堂々言っていること。農業支援なら正々堂々と農業の生産者・流通業者のための政策をとれば良い。なのに物価高騰対策を謳いながら内実は農業業界を向いているなんて欺瞞に満ちたことをしているから批判される。

物価対策と農業振興策はしっかり分けて考えるべき。

4、お米券をもらって嬉しい家庭もあるだろうが、米処の地域やそれこそコメ農家さん、普段からパン食中心の食生活のご家庭や、外食中心で自炊しない人にとっては『お米券』なんてもらってもなぁという人もいるだろう…世の中多様性の時代に『お米券』を配っておけば家計の足しになると古い固定観念にとらわれる政策はどうなのか…？