東京都の小池百合子知事は、政府が検討している東京都の税収の一部を他の自治体に分配する案に対し、12日の定例会見で約7分間猛反論しました。政府・与党は東京への一極集中を問題視し、税収格差を是正しようとしていますが、小池知事は「偏在は存在しない」と断言。一般財源額で東京都が全国平均と変わらないことから、この施策が「東京を狙い撃ち」にするものだと批判しました。

熊谷俊人千葉県知事とのSNS上の対話では、人口密度が高い都が特別な行政効率を持つことを指摘され、小池知事は首都ならではの財政需要が反映されていない制度の欠陥に焦点を当てました。地方財政の偏在是正をめぐる議論が続いています。

現行制度が抱える問題点は明白です。小池知事の「東京狙い撃ち」との批判は、標的が誤っていることを示しています。地方交付税制度が抱える最大の問題は、自治体の税収増と交付税減少が互いに相殺し、自治体の成長を阻害している点です。まず、交付税の算定基準を見直し、昼間人口や都心ならではのインフラ需要を正確に反映することが必要です。次に、地方の成長を奨励するため、税収の増加が独立した財源増となる新しい制度設計が求められます。最後に、自治体間の財源配置や交付金の透明性を向上させ、地方の住民が納得できる政策にするべきです。

政府は議論を深め、東京に限定せず、日本全体の成長を促す解決策を迅速に実行するべきです。この制度改革が成し遂げれば、真の公平と持続可能な地域社会が育つでしょう。

ネットからのコメント

1、例えば...地方には無痛分娩を行なえる施設がそもそも無いような地域も多い、それと対照的に無償化を行う都...。このような事例が増えればこういう議論になってくるのは当たり前の話。地方創生に政府が試行錯誤して取り組んでいる中で、それに真っ向から反するような政策はどうにかやめて欲しいと思う。政府と地方の取り組みとある程度は歩調を合わせる努力をするべき。

2、どっちがいいか悪いかわからないが、いまさら取ってつけたような理屈に感じます。首都機能の分散とか、工場本社の地方移転に減税するとか、人を地方に分散する政策のほうがいいと思います。地方では職がないから、親と離れて東京に来ている若者も多いと思うし、そうすると家賃や生活費がかかるので、結婚も躊躇するし、少子化の要因にもなってるのではないでしょうか。今は通信で会議もできるし、首都圏集中の必要はないです。

3、これは小池都知事が間違っている。地方は出産から教育、自立までサポートしているが、成人になる頃に東京に出てしまう人も多く、育ってから得られる果実を東京に取られているようなもの。これでは地方が自分たちの税収で持続的に活動出来る理由がない。言わば東京が「いいとこ取り」している状況で、国が地方の税収格差を縮めようとするのは当然の流れ。

4、地方で田畑を耕してくれてる方々がいないと東京は成り立ちません。東京都を流れる荒川も江戸川も他の県の方々が上流で暮らしているから整備されている。地方からの転入が多いから人口維持出来ているのも事実。そもそも一極集中は国がやってきた事だが、今まで分配をやってない事の方が問題だったと思います。