10月10日、元テレビ朝日社員の玉川徹氏が「羽鳥慎一モーニングショー」にて、鈴木憲和農相による「おこめ券」活用提案を批判しました。鈴木農相は重点支援地方交付金を利用した物価高対策として「おこめ券」の活用を提唱。しかし、過去に発案を否定していた点や農政の変化問題に対する疑問が投げかけられました。また、コメ政策が増産から生産調整に逆戻りしていることに対する懸念が示され、「農政復古の大号令」と皮肉交じりに指摘されました。

立憲民主党から特定の業界の優先につながるとの批判もあり、「おこめ券」にはコスト高疑惑も存在します。玉川氏は有権者が農業政策を考慮する必要性も示し、選挙で争点となる可能性に触れました。

この事件では、「おこめ券」政策自体よりも、その背景にある農政の在り方が問われています。まず、政策が「王政復古」に例えられるほどの逆行感を生む原因は何か。これは農業政策が短期間で一変し、コメの増産から生産調整へと再び舵を切る制度の欠陥を照らしているのでしょう。そして、特定の業界と政権の結びつきにより、本質的な政策の目的が不透明になっている現状は、公共の利益より業界の恩恵を優先する姿勢に他なりません。解決策として、まず透明性を確保するために政策決定プロセスを公開する制度の改革が必要です。それに加え、農業政策の長期的なビジョンを確立し、継続的かつ合理的な方針を打ち出すことで市場の安定を図ることが求められます。

さらに、支援政策が地域に根ざしたものであるか、独立した監査機関による評価を行い、その効果と適格性を確認する手段を導入するべきです。以上の必要な改革を行わなければ、農政の失敗は未来の食料供給の不安を招くだけです。玉川氏の指摘は、この現状を見誤らず、未来を左右する一票にその変革を託す警告と受け止めるべきです。

ネットからのコメント

1、鈴木農水大臣は農政復古というよりJAの組織保護だと思う。農業が衰退しその衰退でJAという巨大になり過ぎた組織は、その組織を持て余して維持するのに苦しんでいる。JAは運用失敗による数年前には膨大な金融損失を出したし、農家の為というより.JAの為のJAになっている。今の会長は鈴木農水大臣のお膝元選挙区のJA会長だし、これから益々、農家の為ではなくJAの為の政策が行われると思う。

2、あの農相だとおこめ券の次は高値維持のために備蓄米での高額買い取りしそうだけど。明らかにに利権に向いてるけど、一切向いていないとかいうあたりに国民見下し感がすごい。本当に賢ければおこめ券も米高値維持の政策も国民の理解は得られないと容易に予想できるだろうが頭の足りない国民には適当なこといっとけば何とかなるだろというのが顔に露骨に出てる。

小賢しい印象しかない。

3、鈴木農相がお米券を推奨するのは、政（鈴木農相）・官（農水省）・財（全米販・JA)のトライアングル自民党政治構図であり金権利権政治そのものに見える。お米券なんて高いお米を少しでも買わせようとするだけで、真の物価高対策にはなっていない。自治体にとってもコストがかかるだけで評判はイマイチと聞く。全国の自治体首長さんは物価高にあまねく有効に使えるものを与えてほしい。

4、おこめ券は高市内閣の終りだ。米価高騰よろこぶ鈴木憲和農水相の任命責任は高市あんただ。おこめ券で自民党の票田以外に誰が潤うのか。コメの増産を否定する鈴木憲和がいる限り米価は高騰したままだ。