政府は、エコカー購入者への補助金制度を2026年1月から見直す計画です。電気自動車（EV）の補助金上限は現在の90万円から130万円に増額され、燃料電池車（FCV）の補助金は255万円から150万円に減額されます。補助金の調整は日米間の貿易協定に基づき、公平性を保つために行われます。新たな制度では2026年1月1日以降に登録された車両が対象となり、26年1月から3月の間は特に基準額が上位の車種に対して補助を引き上げます。

米国通商代表部は、日本の補助金制度が非関税障壁として働いていると指摘し、見直しへの圧力をかけていました。

この補助金見直しの背後には、制度の設計に潜む不均衡がありました。特に、日本メーカーに有利とされるFCVの補助金が他国のEVメーカー、特に米国のテスラに対して不利に働いていた点が問題視されています。このようなバイアスは国際的協調を阻害し、エコカー市場の公正な競争を歪める危険性があります。さらなる透明性ある基準作りが求められ、具体的な解決策としては、1) 公的な第三者機関による補助金適用基準の監査、2) 国際的基準を参考にした統一的な補助金制度の策定、3) 各国メーカーからのフィードバックを定期的に反映する仕組みの構築が挙げられます。市場の健全な成長を見据え、公平性と競争性を取り入れた制度改革が急務です。

ネットからのコメント

1、道路維持のためのガソリン税を払っていないEVを普及させるのは今の時点ではどうかと思います。きちんとEV車両からも道路維持のための距離に応じた税金を徴収しないと負担がより不公平になっていくだけです。ガソリン税を一般財源から特定財源に戻して道路維持だけに使えるようにした上で、きちんと全車両から道路維持の財源を徴収を行って、初めて補助金を出すべきだと思います。

2、EUでも35年の新車販売は全てEVのみとしていたのを撤回した位だからまだまだEVが普及するには時間がかかる事を考えると補助金見直されてもまだいいかなインフラの整備がガソリンスタンドの数と比較しても遙かに遅れてるからこれで一気にEV車が増えたら高速道路で80％迄充電するのに1台30分かかる訳で充電するのに３～４時間待ちとかになる事だってあり得る

3、電気自動車と燃料電池車の補助を同一にするのであれば、両方ともやめるべきではないでしょうか。どちらの補助も、「お金持ちへの補助金」となっています。電気自動車は高額で庶民が買えるような自動車ではありません。

環境意識が高いと自認する高額所得者が、購入している車です。補助金の目的が、二酸化炭素排出量の削減としても、発電所における二酸化炭素の排出を含めれば、電気自動車の優位性は高くないとも報道されています。結局は、自動車メーカーへの補助という効果に行きつくわけですが、なぜ日本の納税者が払った税金を、テスラやBYDに支出するのか、意味が分かりません。ですから、こうした補助金はすべて廃止するべきです。代替財源を明確化することなくガソリン税の暫定税率の廃止されますが、まさに、電気自動車への補助金の廃止は、暫定税率廃止の見合いになると思います。

4、私は10年前からリーフに乗ってる（2台累計20万キロ）補助金は有難かったが、今はネガティブ　TESLAやBYD等の外国車用の補助金になっているのでEV補助金廃止してハイブリッド車に補助金拡大すると日本車にメリット大と考える　EVはランニングコスト低で静かで快適　走りも素晴らしいが