元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、日本の法制度の不備について指摘しました。6日、沖縄本島南島上空で中国軍機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射し、2度目は30分以上特定しやすい状態にされました。専門家たちはこれをミサイルのロックオンだと解釈し、この状況に対し自衛隊は自衛隊法上の制約で即座に対応できないことが問題視されています。

橋下氏は、この事態の根底にある法制度の欠陥を強調し、政治家の発言による状況悪化を防ぐ必要性があると語りました。

国際安全保障上の重大な欠陥が浮き彫りになっています。自衛隊が直面する危機的状況に対して有効な対応策を持たない現法制度は、時代遅れと言わざるを得ません。この問題の核心は、瞬時に反撃できない自衛隊法の制約です。これは国防の根本的な欠陥であり、国家の安全を危うくします。改善策として、まず、ロックオンや類似の脅威に迅速に対応するための法改正が急務です。次に、防衛出動のプロセスを簡素化し、即応性を高めることが重要です。第三に、国際的な安全保障環境に応じた柔軟な対応策を構築するべきです。これらの措置を通じて、安全保障における制度上の欠陥を克服し、国家全体の危機管理能力を強化することを目指すべきです。

結果的に、日本の平和と安全を守る責任が果たされるべきなのです。

ネットからのコメント

1、ロックオンのみであれば反撃には慎重な意志決定が必要と思うが、仮に攻撃を受けても反撃に国会承認、とすると、現場ではありえない運用と思う。一部の権力者の判断だけではかんたんに戦争できないための仕組みだが、緊急時の意志決定ルールは別途法整備が必要に思う。日夜、ありえないほどのストレスを受けながら対応される自衛隊の方々には、心からの敬意と感謝です。

2、ロックオンされてもすぐには反撃できないのは、「専守防衛」なんだから当然。機銃やミサイルが一発でも飛んできたら、現場判断で反撃できるはず。相手が先に攻撃してきたら反撃するのも当然。まさに命懸けで任務にあたる自衛隊に感謝ですね。

3、どこの国でもロックオンされたら撃ち返す。それぐらいの事を日本はやられた。と橋下氏にしては珍しく中国に対して怒りを見せたと思いきやそんな事をされないようにしなきゃいけない。高市答弁が問題だと。通常通りのお答えでした。こんな事言ってるうちは中国に利用されてるだけ。

しっかりと全国民が許さない意思表示をしなきゃダメだと思うけどね。日本は中国に勝てるような戦力、国力がないというのが橋下氏の常套句ですが、歴史上日本は遙かに格上の相手と闘って来ました。中国は特に国土が広く民族も多い。体制の弱体化に焦点を絞って認知戦、情報戦を仕掛ければ内部から崩壊するのは歴史が物語っている。兵員や装備の数だけでシミュレーションして結果を勝手に決めつける。その上で自身の利益を最優先に考える。まさに弁護士先生の鑑である。

4、するべき事は法整備なのでは。政治家の仕事は発言をどうこうするのでがなく法を変えて戦える自衛隊にする事だ。憲法改正が必要なら憲法を変える。それが政治家の仕事だと思う。