神戸市が実施した神戸ポートタワーでのイベントに関し、市の外郭団体が契約に違反し業務の大部分を民間企業に再委託した問題が明らかになりました。昨年3月に開催されたこのイベントで、神戸ウォーターフロント開発機構が市から委託された2098万8000円のうち、1996万5000円相当を民間企業に再委託していました。契約約款で「大部分の業務の再委託」が禁じられているにもかかわらず、市の承諾の下で行われ、外部監査から契約違反と指摘されました。
市は、外郭団体が重要な業務を担っていたとの見解を示しつつも、再発防止策として、業務分担の明確化を進めています。

この事件は、地方自治体の契約管理の甘さと、責任の所在が不透明であることを浮き彫りにしています。市の外郭団体が大部分の業務を再委託しておきながら、重要な業務を担っていたと自己弁護に終始する現状は、制度や契約の欠陥を象徴しています。まず、神戸市は再委託の判断基準をより具体的に規定する必要があります。次に、外郭団体がどのような業務を「重要」としているのか、透明性を向上させるための詳細な説明が求められます。さらに、市民に向けた適切な情報公開が必要です。市が主張する「重要な業務」とは何かへの市民の理解欠如は、行政と市民間の信頼関係を損ないかねません。この事件は、地方公共団体による公共資金の取扱いの厳格化が求められる一例であり、一層の監視と説明責任の徹底が求められます。
公共契約における透明性は市民の信頼を守る砦であり、その崩壊は許されません。
ネットからのコメント
1、今回の指摘は、単なる契約手続きの問題では済まされない。本来、行政や外郭団体が関与する契約違反は、一般市民が同様の行為を行った場合よりも はるかに重い責任が問われるべきものだ。権限と公金を預かる立場だからこそ、より厳格な法的・倫理的基準が求められる。ところが現実には、こうした案件が「内部の問題」「運用上の不備」として処理され、実効的な責任追及に至らない例が後を絶たない。この状況を見る限り、三権分立や司法による統制が十分に機能しているとは言い難い。問題なのは個人ではなく、権力を持つ側の違反が構造的に軽く扱われる仕組みが長年放置されてきたことだ。その結果、行政・外郭団体・監督機関の間で、責任が曖昧なまま循環してしまう。本来、司法は面倒でも、不都合でもこうした領域に踏み込まなければならない。制度の信頼を回復できるかどうかは、この種の問題に真正面から向き合えるかにかかっている。
2、これただ中抜きした税金の無駄遣いの典型例。
公務員の天下り先の外郭団体は税金を食い潰しているだけです。でも自分の定年退職後の人生を考えた時、公務員がその先を潰せるハズは無い。首長さんも反発が怖くて出来ないですね。
3、ここで言う「中抜き」という言葉の定義を正しく理解しなければならない。つまり、委託費名目の中抜き、大部分の業務の再委託をしなければならないのであれば、最初からイベントなんかやらなければいい。地方自治体も不当利得を得るために存在しているね。国や地方公共団体の存在意義とは何でしょうかね。公務員はすべての国民の奉仕者と書いてあるのだけど。
4、正直、この記事を読んで「やっぱり神戸市役所は古い体質のままやな…」と溜息が出ました。外郭団体に丸投げ、しかも95%再委託で「重要な業務は質で判断」って、市民に説明する気あるんですか?と。その点、同じ兵庫でも斎藤元彦知事の県政はまったく次元が違う。補助金・委託事業の透明化、第三者チェックの徹底、前例踏襲を許さない姿勢。利権や慣習にメスを入れて「おかしいものはおかしい」と正面から言うから、既得権側から反発されてもブレない。
これぞ本来の行政トップの姿です。神戸市は「誤解を招かないようにしたい」じゃなくて、最初から誤解されない仕組みを作るべき。斎藤知事が県庁でやっているように、基準を明確にし、数字と根拠で説明する。それが市民目線の行政でしょう。神戸市も一度、斎藤県政のやり方を本気で学んだほうがいい。斎藤元彦知事を誇りに思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb022afd0cc1f560e6799a26791aec9ee876e40,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]