中国恒大集団の株式上場廃止が香港証券取引所により2025年8月25日に発表された。この決定は、中国の不動産危機を示し、中国人観光客の訪日影響に繋がる可能性が内包されている。恒大は2000年代に成長を遂げたが、2020年の不動産業者の借入制限策により資金繰りが悪化し、最終的な債務総額は約49兆円に達した。恒大の破綻は、中国の経済構造のリスクを映し出し、日本への観光客減少が経済的痛手となり得る。

特に高額消費を行う層であり、訪日客数の増加と消費単価低下が懸念される。

現状では、中国恒大集団の破綻は単なる企業の失敗にとどまらず、中国経済の構造的欠陥を顕在化させ、広範な影響を及ぼしている。この破綻は、借入による成長を夢見る企業体制と無謀な規制政策の矛盾を露呈し、制度の脆弱性を浮き彫りにしている。恒大の事例は、特に中国の威信の象徴である不動産業が、短期間で利益を追求するあまり、持続可能な成長設計を怠った結果である。回避策としては、第一に、資産価格の過度な上昇を抑制するため精密な規制の導入が求められる。第二に、企業の財務情報の透明性を確保し、健全な経営を担保する法制度の強化が急務だ。そして第三に、中央政府は企業の成長のみに依存する経済モデルからの転換を図り、消費者中心の市場形成へと進む必要がある。

恒大破綻が示すのは、表面的な利益より持続可能な成長を重視すべきという痛烈な教訓であり、これは中国経済にとどまらず、世界にも同様の課題を投げかけている。

ネットからのコメント

1、元々、中国観光客のインバンドは、華僑系が牛耳っているので、ここがどう動こうが、日本経済に痛手になるほどではない。観光業界の一部は潤っているのかもしれないけど、それ以上にオーバーツーリズムなどの問題を引き起こしている現状からは、むしろプラスになる面のほうが大きいだろう。そんなことより、今のうちに、外国資本の参入規制をかけてほしい。

2、＞自国の不動産危機で訪日減→日本経済には痛手の恐れインバウンド消費が過去最高を記録した2024年ですら、GDPに占める割合は僅か1.4％です。ハッキリ言って誤差のレベルですから半減したところで日本経済への影響はありません。今後、日本経済は人手不足が更に深刻化します。所得水準が全産業平均より100万円以上少ない飲食観光業や販売職がインバウンドの恩恵を受けていると考えられますが、インバウンド消費が減少することで、稼げる仕事への職業転向を促すことができれば、日本経済にとって大きなプラス要因になります。

飲食観光業や販売職は全就労者の10％以上いるので、この人たちの半分が他の仕事に散っていけば、経済は更に大きく回転します。特に若い人には他の職業に目を向けて欲しいです。

3、今の日本のインバウンドが盛んなのは安いから。日本のサービスを日本人以外に売って、価格も高騰する。ホテルが分かりやすい例。すると所得の低い日本人は日本のサービスを受けられない。公共サービスも同様。日本人はただの税金払い。本当に日本人のためになっているか、冷静に考えるといい。飲食店や旅行会社などは一時的に景気いいかもしれないが、いずれ円高きてインバウンド落ち着いたら、コロナの時のように悲惨な目に遭う不安定産業だよ。ここ10年以上インバウンドに力を入れてきたが、日本は豊かになったか?貧しくなる一方。インバウンドより基礎研究やイノベーションに人口や国力を注ぐ政策に切り替えたほうがいいよ。絶対。

4、「グンちゃんの中国歩き」というYouTubeチャンネルをたまに観ます。夕べは、成都がアップされてました。フレームに収まらないほど巨大なショッピングモールの中に入ると、無人と言って良いほど閑散としてました。

経済の悪化やネットショッピングが理由みたいだけど、それなら日本で買い物せず、自国の実店舗に行けば経済回せるのに・・・変わった人達ですよ。