事件概要：

2023年10月7日、高市総理は中東情勢の悪化によるホルムズ海峡封鎖が影響する中、日本の石油供給の安定化について報告しました。日本には約8か月分の石油備蓄があるものの、代替調達が進み、年を越えての供給確保が可能になる見通しを示しました。総理は中東やアメリカからの代替調達状況を強調し、4月に前年実績比で2割、5月には過半数の調達が見込まれていると述べました。さらに産油国への働きかけを強化し、官民連携による対応を進める方針を示しました。

コメント：

石油供給問題において日本政府の早期対応は評価されますが、中東情勢に依存するエネルギー政策の脆弱性が露呈したことは否めません。ホルムズ海峡封鎖の状況が、経済の安定性と国民生活に直結するリスクを浮き彫りにした点は重大です。

問題の本質は、長年にわたる化石燃料依存と、国内再生可能エネルギーの割合が未だに低い体制にあります。

国家備蓄や代替調達は即効性のある一時的な策に過ぎず、根底にはエネルギー源の多様化の欠如が潜んでいると言えます。政府は、次のステップとして脱炭素社会に向けた具体的なロードマップを提示する責任があります。

解決策として、以下のアプローチを提案します。

国の持続可能性を考えるならば、石油供給問題に対する再考と大胆な制度転換が必要不可欠です。現状維持の思考に留まっていては、次世代への責任を果たすことはできません。

ネットからのコメント

1、不毛地帯というドラマで中東石油の確保に商社マンが奔走していたのを思い出しました。今回も代替地確保に奔走したことだと思います。日本の生命線を握ってるのはこういう方々の努力あってだと頭が下がる思いです。

2、高市首相がこのタイミングで記者会見を開いたというのは、トランプ大統領がイラン側に設けた期限が明日の朝9時である事が大きいと思います。

もしも明日、アメリカが本当に大規模な攻撃を始めた場合、イランによる報復が行われ、世界のエネルギー需給は一層の逼迫が予想され、状況は大きくかわります。その為、期限の前日まで官僚が知恵を絞って考えたエネルギー対策について、現時点で発表したという形なのだと思います。石油等のエネルギーの代替調達先にしても、一時的であっても数割単位で減少する供給の配分先についても、今は様々な製品のサプライチェーンが複雑に絡み合っていますから、今後も実行と再検討を繰り返すしか無いと思います。また、今後どういった経過をたどっても良いように最低でも3パターン程度の対策方針を練っておく方が良いのではないでしょうか。それこそ国内のシンクタンクを総動員するレベルの国難なのですから。

3、予算の成立やイラン情勢のなどを含めた外交対応、、今までの首相の中で1番日本の為に頑張っている。野党からの追及もあって大変だろうが、しっかり休養も確保して様々な政策課題の実現に尽力してほしい

4、昭和のオイルショック経験者としては、政府が重油の輸入の拡大をしていることは心強いことです。

ただ、連日、ナフサ不足、田植えに必要なトラクターの軽油値上がりのニュースがあり心配はつきません。トランプ大統領の今後の動きが全く読めず、産油国以外の国は石油価格高騰に振り回されています。日本は石油資源がないため、長期化すると心配ですが、備蓄があまりないアジア諸国はもっと危機的状況だと思います。ホルムズ海峡封鎖解除になったとしても、石油関連施設空爆の影響でこれまで通り輸入は難しいような気もしています。