トランプ米大統領は、米国拠点の中国系企業「ハイフォー」に対し、同社が買収した米国航空関連部品「エムコア」の半導体事業の売却を命じる大統領令に署名しました。これにより、2024年4月末に完了予定だったエムコアの半導体事業の買収は中止となり、180日以内に売却することが求められています。大統領令の背景には、中国人による支配が国家安全保障を損なう可能性があるとの懸念があります。

現状、この大統領令は国家安全保障を理由に、中国系企業による米国企業の戦略資産買収を阻止するもので、トランプ政権の対中強硬姿勢の一環と見られます。しかし、これにより米中間の経済的緊張がさらに高まることが予想されます。

まず、この決定は米国の安全保障を脅かすという懸念に基づいていますが、問題の本質は透明性の欠如とクロスボーダーの企業買収に関する明確な基準の不在にあります。ハイフォーの事業買収が実際にどの程度国家安全保障を脅かすのか、具体的な証拠が示されていない点が疑問です。

この問題を解決するためには、まず米国政府は、外国企業による買収の透明性を高めるための具体的なルールを策定する必要があります。また、対話を通じて相互信頼を築き、不要な摩擦を避けるため中立的な第三者機関を設置し、客観的に事案を評価することも有効です。

さらに、米中両国間で信頼関係を強化するために、協力的な経済関係を再構築する努力も重要です。

本質的には、グローバル経済においては、安全保障と経済利益のバランスを合理的に取ることが求められます。国家間の緊張が高まる中、透明性と対話がより一層重要になるでしょう。

ネットからのコメント

1、まず法整備もしてください。国家安全保障に該当する産業や企業を選出して、その分野の企業は米国もしくは安保同盟国以外は参加できない。この制度を米国のみならず、安保を共にする国々全体で実施する。そこまで徹底しないと、一箇所だけ補修しても水が漏れます。米中北と向こうも一丸で動いてる昨今、隙を見せてはならないでしょうね。

2、中共の法律では、外国に居ても中共の国民と企業は中共の命令に従う義務があり､全ての情報を国家に報告する義務がある。このような法律を持つ国は他になく､中共資本に買収された企業の行為により､国家安全保障上大問題が起こる可能性がある。日本においては、ダライ・ラマが来日された時､各地で中国からの留学生が中共政府の命令でデモした。

米国では港湾の中共製ガントリークレーンに織り込まれたICが港湾運用状況を本国に送信していた。国家情報を得る行為はインド等等各国で摘発されている。スパイ行為を法律で義務化している国に､安全保障上重要な企業を支配されるのは絶対避けるべきだ。今回の米国の対応は遅過ぎたと言える。

3、中共は台湾有事で西側の介入を阻害するために、あらゆる工作を実施しているのだろう。アメリカの今後の動向次第では全く手が出せなくなる可能性もある。日本でも中国系企業を先進技術に触れさせない手段が必要だ。

4、世界で決めたルールを無視する国は輸入や輸出を禁止する様、経済制裁をしっかりと行うようにするべき！世界が連合を組んで、そういったルールを義務付けることが世界平和の第一歩だと思う。