300字以内の事件概要：

2023年12月9日、フランスで婚姻関係にある法律上同性カップルの礼さんとコガリさんが、日本でも婚姻を認めるよう求め、兵庫県尼崎市長を相手に家事審判を申し立てた。日本で法的配偶者として認められない現状に不安を感じ、戸籍法に基づく新たな法的戦略を採用。フランスでは同性婚が認められるが、日本での法的保障の欠如が課題となっている。

弁護団は憲法の婚姻の自由と法の下の平等に照らし、現行法でも同性婚が受理されるべきと主張している。

コメント：

現在の日本の法律において、同性婚は法的に認められていませんが、フランスなど他国では既に同性婚が社会に受け入れられています。礼さんとコガリさんが提起した訴訟は、ただの法的手続きではなく、より広範な人権問題を提起しています。まず婚姻の自由が憲法の保障であることを認識し、その法的保障が同性婚にも適用されるべきだという主張は重要です。日本における同性婚の法律の欠如は、個人の自由や平等の原則に反するものです。これを改善するためには、まず法改正についての国会議論が必要です。それと同時に、行政が柔軟な解釈を行い、現行の法律で実際に救済措置を実現することも考慮されるべきです。国際的な視野で考えると、同性婚の法的承認は多くの人に平等と安心をもたらし、社会全体に対しても包容力を示すものです。

このような取り組みは、家族の形式が多様化する現代において、他者の権利を尊重することの重要性を再認識させます。

ネットからのコメント

1、日本には日本の婚姻のルールがある。夫婦別姓や同性婚認めていくと、認知介護状態の独身老人と形式上のパートナーとなり財産を奪うとか簡単にできるようになってしまう。現行のルールがどうしても嫌なら日本以外で暮らしては？と思う。正直、同性婚がOKな国で暮らしてどうぞという感じ。制度が悪用され、日本人の資産が外国人に奪われるような抜け道がある以上、そこの封鎖が先で規制緩和は後回しで良いと思う。

2、「フランスにはある、日本にはない、だから日本の法律はおかしいから改正せよ」というのは法に優劣をつけていることになる。が、法に国同士の優劣はない。また憲法は移動の自由を認めているので、無理に日本にいろということも全くないので、個人が享受する法を選ぶ権利も否定してはいない。

3、フランスがどうとか知ったことではありません。紙切れ一枚に拘らないと家族でいられないと言うならフランスへ帰れば良いと思いますが。

日本では事実婚という選択肢もありますし、日本だと他人であるという主張には疑問符しか付きませんね。

4、同性婚を認め、尚且つ出身国が婚姻関係を認めていない同性婚カップルでも養子を取れる国に国籍を移されてはいかがですか？あるいはフランスの養子縁組制度の改正を訴えるとか。少なくとも日本で同性婚を認めるように訴えるよりは実現しやすいと思いますよ。