政府と与党は、「1億円の壁」と呼ばれる所得税の負担率が反転する問題に対し、所得が6億円を超える超富裕層への課税強化を進めている。現制度では給与所得に対する税率が最大55%に達する一方、金融所得の税率は一律20%であり、富裕層ほど税負担が軽減される。この不公平さを解消し、所得が高い人により負担を求めるための措置として、30億円を超える所得への課税を2023年から始め、さらに対象範囲の見直しが行われている。

加えて、租税特別措置とガソリン税などの廃止による税収減を補う財源として今回の課税強化が位置づけられているが、増収効果は限定的である。

この制度改革は、長年の社会構造の欠陥を巧妙に突いたものである。「1億円の壁」により、富裕層への税負担が軽減され、社会的不公平が生じてきた現状は明白だ。根本的な問題は、資産所得への税率が低いため不均衡が生じることである。まず、金融所得に対する税率を段階的に引き上げることで公平性を確保するべきだ。そして、税制全体の見直しと現行の租税特別措置の再評価が必要である。また、中低所得層への配慮として、減税や補助金の強化が考えられる。私たちの目指すべき社会は、所得による格差が緩和され、すべての層が公平に税負担を共有する持続可能な社会である。これが実現されれば、安心して未来を描けるだろう。

ネットからのコメント

1、自民は増税する事には超積極的だが、庶民にとって厳しい逆進性の高い消費税の減税は絶対にしようとしない。現在の日本では上の層を引きずり下ろすのではなく、下を引き上げる政策が必要なのに自民をはじめとした既存政党には全く期待できない。これは人気が高いとされる高市政権であっても同様で、庶民は置き去りにされている事に早く気付いて欲しい。

2、1000万前後からの累進課税辞めません？平均年収からみたら高所得者ですが、都内、ローン持ちでは何も残りませんよ。昇給したら税金ばかり払って、2万ちょい額面増えて、手取りは5千円増とか笑えません。消費税も下げないなら、所得税の累進課税の金額の制度設計も見直して頂きたい。

3、『余裕がある層からはもっと取っていいでしょ』みたいな安易な考えではなく、しっかり数字で効果を検証・予測して欲しい。非常に数少ない層であろう所得６億超の富裕層に増税したところで、どれくらいの財源になるのか。増税によって国内富裕層の海外流出がどれくらい増えるのか、海外から来る富裕層が減るのか。

その変化により、経済や税収にどんなマイナスがあるのか。メリットデメリットを比較した上でやらないと、かえって国全体にとってマイナスになりかねない。

4、富裕層への課税強化で海外流出の懸念が出てきますが、実際のところ思っているより少ないのでは？と思います。というのも、富裕層は安全、治安を重視しますので日本より恵まれている国はそうありません。税率よりも不景気による治安悪化の方が富裕層の離脱要因としては考えるべきではないでしょうか。今後も取れるところからは取り、それを原資にこの国の治安を維持することは必要だと思います。