12月13日に中国南京市で行われた「南京事件」の追悼式典により、反日感情が高まり、日本人が巻き込まれる事件が発生しました。多くの中国人が旧日本軍によって殺害された事件から88年を迎え、中国政府は追悼式典を開催しました。その中で日本批判がなされ、街頭ではクラクションが鳴り響き、黙とうする人々の姿も見られました。この影響で、現地在住の日本人の生活に不安が広がっています。

ある日本人は外出時に日本語を控えるようにし、友人がタクシーで降ろされた経験があると述べています。対日圧力は軍事分野にも及び、中国の空母「遼寧」による演習や中ロ爆撃機の共同飛行が行われ、日本近辺の緊張が高まる中、安全が脅かされる状況です。また、日本への観光客は減少し、社会的・経済的影響も広がっています。

中日関係の緊張が続く中、多くの懸念が浮上しており、現地で日本人が直面する不安や社会の葛藤の本質は深刻です。特に追悼式典を通じて歴史的問題が再燃し、感情的な反発が増幅しています。こうした状況は国際社会においての緊張を助長し、平和的な対話を妨げる要因となっています。現状を打開するためには、歴史の正確な理解と反発を超える協力関係の構築が急務です。双方の市民が交流し信頼を深めるプラットフォームの設置、国際的な歴史教育の強化、そして文化と経済を通じた協力の拡大が必要です。

相互理解と協力を進めることによって初めて、持続可能な平和への道筋が見えてくるでしょう。現状を直視しつつ未来へと進むことこそが、真の平和構築への道となります。

ネットからのコメント

1、社員を駐在させている企業の「社会的責任」「危機管理能力」が問われます。国からの帰国勧告など待たずに、社員及びその家族の生命の安全を考えたら、早急に帰国した方が良い。そして、現実には厳しいと思いますが、あくまでも「中国からの帰国は認めない」という会社ならばその社員は退職しても家族の安全守るか、一家共々その命運を会社に捧げるかの選択です。1945年8月のソ連参戦以降の満州の人々が想像を絶する凄惨な状況に置かれたことを忘れてはならないと思います。

2、駐在員の安全は最重要です。原則、ご家族は日本へ帰すべきです。背広、ネクタイや会社制服の着用を止めて私服で出勤するなど、街中で目立たない服装が大事です。会社の経営判断によりますが、日本人駐在員は日本に帰して必要があれば出張ベースで仕事をしてリスクを下げる取り組みが大切です。

3、近代以前の江戸時代は、約２５０年も大陸と戦争をせずに、平和な時代を過ごしました。やはり、歴史の教訓として、隣国とは距離を置いた関係の構築も、重要ではないでしょうか。自公政権は、中国から労働者や留学生、観光客を大量に受け入れてきました。しかし、中国依存を強めるほど、対立した時の打撃も大きくなります。日本と中国は、隣国であるからこそ、対立しやすいという現実を、政治も考えるべきですね。

4、何故中国と交易するのかが分からない。一昔前なら、労働賃金が安い、１０億超える人が居る市場であると捉えたが、今や労働賃金は高騰、人口減少もあり、人口で言えばインドの方が多い、そして中国では技術も利益も搾取され、お互いに繁栄とはいかないというか元から無理な存在である。経営者は従業員の安全を第一に考えることより上回る何があるのだろうか？