兵庫県の斎藤知事を巡る疑惑について、知事の指示で元県民局長の私的情報が漏洩された可能性が高いと第三者委員会が指摘しました。この問題を受け、知事が自らの給与をカットする条例案を提出しましたが、県議会では「減額理由の説明不足」を理由に6月から継続審議となっていました。12月の県議会では、情報管理の責任を明確にする修正案が再提出され、自民・維新・公明の主要会派は当初賛成を示しました。

しかし、技術的な修正に過ぎないとの知事の発言に反発が出たため、再び継続審議が妥当と判断され、修正案の採決は見送られる予定です。

この度の議会の決定は、斎藤知事の疑惑に対する曖昧な対応が、一層の不信感を生んでいる現状を露呈しています。まず、漏洩問題の核心は知事が情報流出を指示したと疑われている点にあります。それにも関わらず給与カットという形での責任の取り方は、実効性に乏しく、制度の欠陥を浮き彫りにしています。まず、情報漏洩防止策の抜本的な見直しが必要です。次に、独立した監査機関を設置し、行政の透明性を確保すること、最後に、責任の所在を明確にし、適切な処罰を行うことが求められます。知事自身の問題を給与カットという軽い処置で済ませようとする姿勢と、公共の安全と信頼を守る姿勢の不一致は、社会全体の倫理観を問う問題であり、高い道徳基準が要求される場面です。

ネットからのコメント

1、個人情報を漏洩した井ノ本氏本人、片山元副知事ら３人が、斎藤元彦知事の指示があったと証言し、斎藤元彦知事が設置した第三者委員会も「斎藤元彦知事の関与していないという意見は採用出来ない」としている。この給与カット法案は、斎藤元彦知事の指示責任を否定し、管理責任で逃げ切りを図ろうとするものです。従って、県議会の判断は当然です。

2、｢内容は変わらず｣と知事が公言している以上、自民の県議団としては舐められたもんだと認識したということだろう。現在刑事告発されている案件でもあり、継続審議は当然の対応だと思うが、一度賛成の意向だったものが覆ったということであれば興味深い。片山副知事がいなくなった後、議会との調整役を担う側近が知事にはいないということが明らかにされたのではないか。この件を本日の定例会見でも質問されても、議会との付き合いの稚拙さなど絶対に認めなかった。いずれにせよ、県政を巡る分断と混乱は、知事が辞職しない限り収まることもなく次年にも持ち越すことになるだろう。

3、この兵庫県知事は、記者会見を観ていると、自分に都合の悪い質問には、まともに答えず、ふてくされた態度を露骨にあらわしたりする人物です。

おそらく、議会側とも、まともな対話が、出来ない結果、このような事態になっているのでしょう。県側も、政策とかを真剣に考慮すべき時間を知事の不祥事の後始末にかなりの時間を要していると思います。

4、少し前の報道では「賛成」の方針だとあったが、知事が「前と中身は変わっていない」と再三再四言われては、「賛成」できるわけがない。おそらく、法案を修正し議会に提案した職員は、「これは情報管理に限定した給与カット。」「新たに知事の指示など明らかになる場合もあり、それを否定するモノではない」と説明し、「賛成してもらう方向」で話をまとめのだが、知事はそれを許さない。「前と全然変わってないよ」と強調することで、職員の頑張りをすべてご破算にしてしまったのだろう。知事と職員との間のコミュニケーションがとれていないことがまたまた露呈した形。崩壊間際の独裁国家の末期症状といってよい。しかし、郷原弁護士の見立てだと、情報漏洩の共同正犯の起訴はまず無理ということらしい。兵庫県民は、斎藤知事の任期満了まで、この県政の混乱を受け入れるしかない。

自ら選んだ主張であるので、まさに自業自得である。