今年度補正予算案が衆議院を通過

日時：本日
場所：国会（日本）
出来事の流れ：衆議院予算委員会で中東情勢を考慮した3兆1000億円規模の補正予算案が審議され、具体的な政策内容の不明確さを指摘した中道改革連合が組み替え動議を提出したものの否決。その後、本会議で与党や一部の野党の賛成多数で可決し、参議院へ送られた。あす予算委員会と本会議で採決され、成立する見通し。
結果：補正予算案が衆議院を通過し、今後の参議院審議で成立がほぼ確定。

これで必要な情報を伝えましたが、大きな疑問が残ります。この補正予算案の本質は「中東情勢に備える」という名目ながら、具体的な政策の明示を欠いた予備費の積み上げに終始している点です。

政策は明瞭でなければならない、これは税金を負担する国民の最低限の権利です。今後の不確定要素に備える施策ならば、適切な検討と明確な試算の公開が不可欠です。まずは法案の目的に基づく支出項目の透明化が第一でしょう。また、予備費の活用基準を明確化するルール策定も急務です。そして、議会は強い監視権を発揮し、執行状況を適時報告させる体制を整えるべきです。こうした議論が欠けたままでは、補正予算の意義は大きく損なわれ、制度そのものへの信頼低下を招く懸念があります。公共への説明責任の果たされる国会でなくてはならない、これが民主主義の根幹であることを忘れてはならない。

ネットからのコメント

1、わずか3日間の審議で3兆1,000億円もの補正予算を強硬突破させる姿勢には、強い憤りを覚えます。国民が報道で知らされているのは5,000億円規模の電気・ガス補助（月1,600円程度）だけであり、残りの巨額な予算の大部分が国会の事前審議を経ずに内閣の裁量だけで使える予備費として不透明に積まれています。一度予備費として確保してしまえば政権の思い通りに使えるという仕組み自体、主権者を無視した財政の私物化と言わざるを得ません。

本来であれば当初予算の122兆円の中でやりくりすべきであり、今からでも中身を精査すべきです。ガソリン補助のダラダラとした継続ではなく、この巨額の予備費こそ食料品の消費税ゼロの財源や、本当に困窮している世帯への直接的な現金給付に回すべきです。国民の血税を身内の都合で浪費するのを止め、主権者の生活に直結する正常な分配を強く求めます。

2、これで今の政治は何も今までと変わらないことあが分かった。消費税は老後の安心の為に導入すると当時の自民党は答弁していたはずだが今は介護保険料や後期高齢者保険料を二重に国民から搾取している。 給料から天引きされる社会保険料や税金で実質給料が少なくなる中で車や家のローン、子供を作りたいと思う気持ちは衰退している。 少子高齢化をここまで野放しにして日本は人口の減少に向かっている。 高市首相は消費税ゼロを早急に実施すべきだ。さもなくば少子高齢化は進むだけだ。

3、今年度補正予算3.1兆円は中東情勢への備えと説明されておりますが、実際の使途と金額には大きな乖離があります。

まず、ガソリン補助は月1500～2500億円で十分であるにもかかわらず、政府は2.5兆円もの予備費を計上し、必要額の10倍以上を積み増しております。また、電気・ガス補助の5135億円は当初予算の1兆円予備費から支出した分を戻しただけで、新規支出ではありません。LPガス支援1000億円も全国2500万世帯で割れば1世帯400円に過ぎず、実効性は極めて限定的でさらに、補正は全額赤字国債で賄われるにもかかわらず「国債発行総額は増えない」との説明は別年度の見込みで相殺しただけで、会計上の整合性を欠いています。結果として、本補正予算は使途の不明確さと財政説明の不一致が際立ち、実際のナフサ供給不足や物価高、一般的賃金水準に苦しむ国民生活にどれほど効果があるのか、極めて疑問であると言えます。

4、今回の補正予算については、もう少し早いほうが良かったと思いますが、妥当な所だと思います。ただガソリン価格への補助金はもう見直さなければいつまでも終わらないし、他の政策が出来なくなると心配しています。災害が発生した時の為に、予備費はしっかり持っておいてもらいたいので、緩やかな見直しを進めて欲しいと思います。