今回の報告は、首都圏が抱えるエネルギー供給問題についてであり、東京電力幹部が今冬の計画停電の可能性を示唆しました。2025年度の冬、特に寒さが厳しい1月と2月には、東京エリアの予備率が4.8％まで低下する見込みです。この数値は3％の「需給ひっ迫警報」に近い状態であり、警報が発令されれば国民への節電呼びかけ、さらに予備率が1％を割り込み計画停電の準備が進む可能性があります。

現状のエネルギー基盤の脆弱性を改善するために、新潟県知事は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認しました。

エネルギー供給の危機的状況を受け、我々は今、重大な選択を迫られています。首都圏のエネルギー供給体制に忍び寄る危険な兆候に対し、大胆な批判を行わざるを得ません。古びた火力発電設備への過度な依存、燃料調達の不安定性、新たなエネルギー源としての原子力に対する偏見が、都市の命脈を脅かしている現状は、極めて異常です。まず、政府と電力会社は、発電設備の更新・増設に即座に着手し、使用済み発電所の撤退計画を具体化するべきです。次に、燃料の多様化を進め、確実な供給の安定を図ること。そして、再生可能エネルギーの技術革新を促進し、より信頼できる供給方法を開発することが求められます。このような現状を放置することは、首都圏の経済活動を根底から支え続けるという価値と使命を放棄するに等しいでしょう。

我々は、ただ単にエネルギーを消費するのではなく、継続的な供給を可能にするシステムを構築する決断を下さなければなりません。

ネットからのコメント

1、世界的な物価高の一番の原因は高額な再生可能エネルギーに無駄な補助金を出していたから。日本はドイツと同じで原発を止めて輸入化石燃料に頼るので、円安になると、物の生産コストが上がり物価高になる。日本での物価高対策は当面は原発再稼働や新型の小型原発しか解決出来ない。将来的には地熱発電や核融合発電等に変えるにしても、技術の進歩が無いと採算に合わない。だから当面は原発再稼働一択。

2、首都圏の電力も首都圏内で発電し確保するべきだと思う。次に新しい原子力発電所を作るのなら、首都圏内に作るべき。なぜ首都圏の生活を維持する為に地方がリスクを背負わなければならないのか、これは首都圏に住む人も考えるべき問題です。

3、自分は原発反対派ではないが本記事のような停電リスクで脅迫して原発運転再開を迫る手法はどうかと思う。これでは原発に対する不信感をかかえたまま運転再開を渋々黙認する爆弾を抱えた人々を量産するだけではないか。

根本的に原発を受け入れてもらうための努力が必要。

4、都内に原発を造りましょう。福島にしても新潟にしても、本社から遠く、送電域外にあるから管理運転に抜けが生じる。同じ東日本大震災でも東北電力は原発を守りきった。福1も東京第1だったら、防潮堤は早々と造っていただろう（それ以前に東京湾内だから大した津波は来なかっただろうが)。新潟の発電所も火事がよく起きて、どうも危なっかしい印象がある。都内に原発は無理でも火力発電を増設し、他の電力からの融通で凌ぐべきだ。中部電力は余力があるし、東北電力も何とかなるだろう。本当は50Hzへの切替能力を増やす方が倒電（昔、流行ったね)が原発を動かすより国民の理解が得られやすいと思う。