中国では少子高齢化が進行し、3年連続で人口が減少しています。2024年の出生数は954万人と、一人っ子政策解除直後の2016年の1880万人から約半減しました。中国政府は、少子化対策として、避妊具や経口避妊薬に13%の付加価値税を課すことを検討しています。これにより避妊を抑制し、妊娠・出産を促す狙いがあります。また、保育サービスや結婚関連サービスは免税とします。
専門家は、この政策の効果には懐疑的な見方を示していますが、政府は何とか出生率低下に歯止めをかけようとしています。

この対策は、中国の人口問題を解決するための手段としては心もとないものです。避妊具への課税によって妊娠を促すという政策は、根本的な問題を誤って捉えていると言わざるを得ません。出生率低下の原因は、経済的負担やライフスタイルの変化にあります。まず、子育て支援や職場環境の改善に焦点を当てるべきです。さらに、不妊治療への支援や子育て世帯への経済的な直接支援も検討する必要があります。こうした包括的なアプローチを取ることで、効果的な解決策が見つかるでしょう。政府は短期的な経済的手段だけに頼るのではなく、社会全体の意識改革と支援体制の構築を目指すべきです。
ネットからのコメント
1、す、すげぇ、、、これで人口減少に歯止めがかかる訳ないと思うけどな。
つか、それこそ似たようなやり方でルーマニア革命が起きる前にチャウシェスクが無理やり人口を増やす為に避妊具の流通を止めただか、高い税率を掛けただかした結果、子供は多く産まれたが、性病の蔓延や親が経済的な理由で子供を育てられず(望まない妊娠であれば尚更)に孤児が多発するみたいな結果になったんじゃなかったけ?根っこが同じようなイデオロギーだからこそ、思いつく政策なんだろうけど、色んな観点から考えてとてもじゃないが有効打にならんだろ。
2、いやいやゴムは感染症防止には必須。そこに課税はおかしい…病気蔓延するよ。それよりは、国民のマナーや常識を幼稚園から教えて国民の品位をあげること。貧困地も含めてちゃんと教育や給食に力をいれ、福祉もちゃんとすること。若者たちの、子育てへのハードルをさげ、学力よりも、子育てへのサポート(マンパワーの面の手助けをすること)。自分の人生も大切だけど、子を育てていく素晴らしさ、尊さ、を分かってもらい、自分が一番の考えを変えていくこと。これは日本にも言えるかな。
3、人口って増えればいいってもんじゃないよねと思う。
日本でも低所得者限定の手当や、補助金があるけど、増えてほしいのはお金を稼ぐ力のある遺伝子を受け継いた人間だと思う…。=高収入世帯が多子世帯になるような政策をするべきかと。中国も頭のいい人ほど、お金のある人ほど、ちゃんと避妊継続で、そうでない人は避妊せず、非優秀な遺伝子が増えそう。
4、国とういか国民がある程度裕福になっていくと人口が減っていくのは自然な流れですから致し方ないのですね。結局のところ結婚や妊娠出産は個人個人の意思でしかないですから政策でどうこうできるものではないでしょう、それはともかく中国の政策が安易すぎて笑わせてもらいました。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/cfdb1c3c8d593e5c44cde53b64210f438ea7335f,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]