11日の衆院・内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の要綱が閣議後に修正された問題が議論されました。立憲民主党の川内博史議員が指摘したのは、これまで例のないこの修正が、総理や官房長官の指示によるものではないかということです。尾崎正直官房副長官は、法案の確認作業での発議が発端となり、内閣人事局が修正を決定したと説明しました。

川内議員は、閣議で修正を促したのが内閣総理大臣ではないかと追及しましたが、副長官は詳細の公開を避けました。

国家公務員特別職の給与法改正案を巡る要綱修正問題は、政府の透明性と説明責任を問う深刻な事態を示しています。閣議後の変更が「前例のない」事態であるにもかかわらず、具体的な指示者が明示されないままでは、不信感が増すばかりです。この例は、制度の欠陥と政治的責任の曖昧さを浮き彫りにしています。

まず、政府は法案修正プロセスを透明化し、どのような根拠で修正が行われたのか公表することが必要です。

次に、閣議での議論は詳細を記録し、後の検証が可能な形で保存すべきです。最後に、国民への説明責任を果たすために、議員による公正な調査を支援すべきです。こうした措置がなければ、民主主義の根幹が揺らぎかねません。公務の信頼性を守るためにも、今こそ鋭い目で改革が求められます。

ネットからのコメント

1、えーと、要綱を作ったが、解りにくいので官房副長官が修正を提案。首相の了承で修正されることになりました、という事だと思うが何か問題なんでしょうかね？言葉尻捉えて名推理？そしてこんな事で悦に入っている議員は不要だと思う。税金を使ってこんなつまらない質疑に時間を割いてないで少しは建設的な議論をして欲しいと思いますね。

2、誰が修正したかよりも、その修正した内容について議論をして欲しいね。修正した内容について、こう問題があるが、とかだったら誰がは重要になるけど、憲政史上初というどうでもいいことで問題視するのは、どうかと思う。

3、本当にどうでもいい。単純に内容修正というよりも、誤解されない(後世に混乱をもたらさない為)に、表現方法を変えただけ。

立憲は、こうした本質を誇大に危険視して煽っているだけ。これでは、レベルが低いと言われても仕方がない。批判のための批判や揚げ足取りに終始して、時間や税金を無駄にしている。やはり立憲不要論を拡散すべきだ。

4、何が問題？会話の羅列を読んでもよく分からない。要綱の書き換えを問題視しているのか、特別職の給与法を改正する事自体を問題視しているのか？立憲が一番問題視したいのは誰が指示したのか？なんだろうが、それが高市総理の指示だったとしたら問題なの？限られた質疑応答の中で本当に重要な質問なのだろうか…。私の頭ではさっぱり理解できないので誰か教えてください。