昨年7月の参院選期間中、日本国内で特定の主張がSNS上で不自然に急拡散したことが、サイバーセキュリティ会社「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査で発覚しました。公示日から投票日までの短期間に、ボット的な動きを示すアカウント9400件が検知され、うち170件を詳細分析したところ、約45％が選挙期間中に活動を急増させていました。これらのアカウントは特定政治家への批判や政党主張を拡散しており、特定思想の露出量の増加に寄与していたと報告されています。選挙介入や外国勢力の関与については断定を避けていますが、SNSの利用で選挙結果が左右される可能性が高まる現状が指摘されました。

SNS上での政治的プロパガンダ問題は深刻です。本来公平であるべき選挙が、不自然な情報操作によって歪むことは、民主主義の根幹を揺るがす事態です。

この報告が示すのは、選挙過程における情報の透明性と信頼性が著しく損なわれている現実であり、これは日本社会全体の警鐘といえます。現状SNS上で不確かな情報が個人の冷静な判断を容易に惑わせる状況があり、このままでは合理的な選挙意思決定を図る基盤そのものが崩壊しかねません。

問題の本質は、発信者が特定の思想や情報操作を行う意図を隠しながら、膨大な拡散が可能になるSNSの匿名性・規模です。また、既存制度がこれらの操作を防ぐ仕組みを持たず、管理体制や監視体制が不十分である点が挙げられます。

これを改善するためには、まず政府主導のSNSアカウントによる活動履歴の監視システムを構築するべきです。次に、投稿拡散が疑わしいアカウントへの制裁規定や取り締まりの運用を強化する必要があります。また、利用者にも教育を施し、投稿情報を疑い、チェックする文化を浸透させるべきです。

透明性と自由な議論が支え合う社会こそが民主主義の理想です。不正が横行する選挙環境を放置すれば、私たちの権利が奪われ、無責任な勢力が社会を支配する危険が生じます。

今こそ、強固な対策と監視を通じて、自由で公正な選挙制度を取り戻す時です。

ネットからのコメント

1、かつてSNSは個人が政治を動かすパワーだともてはやされたけど、今やこと選挙に至っては組織が世論操作を行う媒体になってしまった。情報の信頼性や、組織的な行動の排除、日本人による発信の担保を考えたら、そのアカウントの投稿行動が可視化されること、ソースを埋め込めるようにして情報の信頼性を高めること、SNSアカウントとマイナカードの紐付けること、このくらいやった方がいい。

2、SNS上で不自然な拡散やボット的挙動が存在する可能性は、現実として認識すべきだと思います。一方で、私がより懸念しているのは対策を名目にした「言論統制」が進むことです。政府や権力にとって都合の悪い情報や主張が、十分な検証を経ないまま「デマ」「工作」とレッテル貼りされ、規制対象になる危険性があります。実際、前回の参院選では、根拠の乏しい個人発信を基に特定政党への「外国工作疑惑」が拡散された事例もありました。SNS工作への警戒は必要ですが、「誰が」「どの基準で」真偽を判断するのか、その透明性と検証可能性が担保されなければ、民主主義そのものを損ないます。

工作対策と表現の自由は、必ず切り分けて議論すべきです。

3、あるでしょうね。昨年だけじゃなくて、アメリカ大統領選挙や某県の問題、とあるスポーツの問題なんかで、特定の方向性を持った傾向に不自然な反応を感じる事が多々ある。例えば、記事全体の反応した人数に合わないくらい、ネガティブな反応が伸びる、とか特定の傾向を持ってると仮定した場合にそういう傾向に不都合な話題の時、個々人の感覚で動いているにしては不自然なくらい、反応が止まるとか、ネガティブな反応が多い時って捨てアカウントなのかと推測できるようなリアクション数の非常に薄いアカウントからのコメントなどが不自然に多くなるとか、自動かどうかはわからないけど、組織的な行動を疑わざるをえないような不自然な傾向は存在してる。まあ、メディアがやってること見てればそういう行動にためらい持たない人々が思ったより多い事は想像できるしあまり驚きは無いですけどね。

4、自民総裁選でもSNS対策に数千万数百万かけていた候補がいたそうじゃないですか。

他国からのもそうですが、サクラを雇うのが簡単にできる時代になったという事でしょう。自民が参院選で敗れた理由にSNSが弱かった今後も対策が必要というのがありましたが、「SNSのサクラ行為をできないようにする」わけではなく「他人がやるなら自分もやる」の方向ですよね。ますます「政治はカネ」になっていきますね。