7日、アメリカが対日自動車関税15％を発動予定の中、トランプ大統領が日本の5500億ドル投資を「我々のカネ」と発言し、日米間で認識のずれが浮上しました。投資は日本の民間企業によるもので、政府系金融機関が支援する枠組みと説明されています。訪米した赤沢経済再生相は、メリットがなければ協力しないとしつつも、米国サプライチェーン構築への理解を示し、早期の関税引き下げを強く働きかける意向を示しました。

今後、7日の関税発動前に認識の食い違いを解消できるかが焦点です。

今回の事態は、国際交渉の根幹を揺るがす異常さを示しています。日本側が5500億ドル規模の投資を通じて米国経済を支援しているにもかかわらず、それを「我々のカネ」と一方的に主張する姿勢は、同盟国間の信頼を損なう危険な兆候です。本質的な問題は、経済外交の対等性を軽視した政治的パフォーマンスにあります。解決には、①投資枠組みの法的整理と共同声明での明文化、②関税発動前の緊急首脳協議、③経済連携における相互利益を数字で可視化する制度整備が不可欠です。信頼を土台にした同盟でこそ、経済も安全保障も強化されます。一方的な主張を受け入れ続ければ、日本の国益は静かに削られ続けるだけです。

ネットからのコメント

1、80兆円の投資は、日本にメリットが無ければ、破棄して良いと思います。

赤沢大事は、日本製鉄の交渉を見倣って欲しいです。トランプ氏は日本製鉄に4兆円の投資を出させる約束をさせておいて、後日に日本製鉄にはUSスチールの株は49%しか持たせないと、とんでもない事を言い出しました。完全買収しない会社に4兆円規模の資金提供は、全く日本製鉄側にメリットがありません。真っ当な経済人なら、かなり道理の通らない事を言ってると分かる事です。トランプ氏は相当舐めてます。そこで、賢かったのは日本製鉄です。ハッキリと、それなら降りると言いましたから。あの時点で降りなかったら日本製鉄は将来傾いてたと思います。結果トランプ氏が国内で諭されて降りました。そもそも27ヶ国のEU全体で90兆円の投資ですよ？日本だけで80兆円なのも、かなり日本は甘く見られたと思います。

2、日本の国家の一般会計予算は115兆円であり、80兆円という投資額がいかに巨額かがわかる。しかもそのリターンは利益の10％と極めて少なく、もし損益が出たら日本サイドも負担させられるのではないか。こういうまったく魅力のない投資スキームに日本企業が乗るわけもなく、結局政府保証を付けた政府系金融機関を通じての融資になる。

その原資は、国債で賄われるだろう。ここで素朴な疑問なのだが、関税15％を「買う」ためだけにこれだけの巨額の国債を発行するのなら、なぜもっと国内の景気浮揚や生活補助のために、国債を発行して資金を供給しないのか？　　財務省主導による緊縮財政が日本に30年以上の不況をもたらしたのは、論を待たない。一方で80兆円の投資というのは、まったく一貫性がなく、国民への背信行為だ。関税は25％でいいから、その80兆円を国内の財政投資に回したらどうか。

3、ジャイアン理論。貴重な血税による財源をトランプに持っていかれるような政治だけはしないで欲しいし、メディア含めジャーナリストの方々には目を光らせて政府を見張ってほしいものです。

4、赤沢経済再生相は、日米で合意した自動車関税の15％への引き下げをできるだけ早く実現するよう強力に働きかける。一番競争力のある日本車に１５%はアメリカの自動車会社が反発しているから無理でしょう。日本メーカーは円安誘導でぼろ儲けしたのだから２５%を受け入れ８０兆円をやめるべき。