ドナルド・トランプ氏がエヌビディアとAMDに対して、中国へのチップ販売の許可を与えるために収益の15%を上納金として要求する方針を打ち出しました。この動きは、トランプ政権のこれまでの関税政策と逆行し、企業の国内製造を促進するはずのものを覆しています。さらに、彼の他の介入的行動として、インテルのCEOの辞任要求や日本製鉄によるUSスチールの買収条件などがあり、これらはアメリカの民間ビジネスに対する政府の影響力を強める印象を与えています。

これらの政策により、トランプ政権は国家資本主義とも言うべき方向に向かっている可能性があると指摘されています。

今回のトランプ氏の行動は、アメリカのビジネスと政府の関係を再定義しようとするものであり、その中にはいくつかの重大な問題が提起されています。まず、企業の自由を制限し、政府の目先の利益を優先するような方針は、多くの企業に不確実性をもたらし、ビジネス環境を悪化させる恐れがあります。また、国家が民間企業の運営に直接介入することは、市場経済の原則を冒し、不公正な競争環境を生み出しかねません。これらの行動背景には短期的な政治的利益があるとも考えられ、長期的には国際的な信頼を損なう可能性があります。

このような状況を改善するための具体的な解決策としては、まず透明で一貫性のある政策を策定し、企業に安心感を与えることが必要です。

また、政府と企業が協力して長期的な産業成長のビジョンを共有し、関税政策と補助金政策を含む戦略的な産業支援を行うことが重要です。さらに、議会や市民社会の監視を強化し、政府の行動が透明で説明責任を持つようにすることも求められます。このような改革を通じて、国家と市場の適切なバランスを取り戻し、公正な競争環境と持続可能な経済成長を実現できるでしょう。

ネットからのコメント

1、独裁国家に近い資本主義、民主主義からかけ離れていてこれからアメリカに投資するリスクがかなりある全世界に供給網を持って色々な国と貿易する様にしないとリスクが偏る

2、日本もこんなのが生まれる土壌ができつつある。面倒くさく、都合の悪い、現実を「解決できる！」と簡単に、納得できる、方法を提示する人を疑える人が多数派になる社会は永遠に来ない。だから声を上げ続けなければならない。

3、結局、トランプは大きな政府を志向しているわけで、大きな政府は民主党の十八番であり、共和党の従来の主張とは根本的に異なる政策だ。その大きな政府を誰のために作ろうとしているのか。

トランプ自身のためだ。すべての権力と財力を自分の膝元に集めて、恣意的に権力をふるえる絶対権力者になりたい。それがトランプの目的。

4、アメリカってここまで成長してきましたね。発展途上国ではないですね。なんで成長出来たか？その数々の要因を次々に中止して、それとは対極のことを始めてます。となると行き着く先は大体わかるんじゃないですかね。まだその狭間、経過途中だからそう感じられないと思いますが、すでに全てのことは将来へと繋がってますからね。多くの国から信頼され尊敬され目指したいと思う国であったものが今では世界中から嫌悪され回避したい国になりつつある。この差は将来にとって尋常ではなく大きいことです。このような土台はトランプがやめてもすぐに戻るかといったらそんな簡単ではないですから。最も大きいのはトランプ政権がどうこうではなく誰かひとりの存在によって世界がこのような事態にすぐに追い込まれてしまうという脆弱で危険性が高い世界だという事実を世界中が痛感したことだと思います。だから戻ることはなく変わっていくでしょう。