生活困窮者の住宅確保を支援するための居住支援法人に指定された札幌市の不動産会社が、家賃を短期間滞納した生活保護受給者の40代男性を強制的に退去させたことが明らかになりました。この男性は、5月中旬に不動産会社とアパートを契約し、6月と7月は期日通りに家賃を支払いましたが、8月の支払いが遅れました。その後、不動産会社から8日までに支払わなければ強制退去とする通告を受け、8月17日には部屋の家財が全て処分され、Tシャツとキャリーケース以外の物はありませんでした。

男性は司法手続きを経ずに行われたこの強制退去が違法であるとして不動産会社を訴え、慰謝料など55万円で和解が成立しました。この会社によるトラブルは今回が初めてではなく、消費者支援ネット北海道にも複数の相談が寄せられています。専門家は道の居住支援法人の指定基準の見直しを提言しています。

この問題は、一見個別のトラブルのように見えますが、実際には日本社会が抱える制度的な問題を浮き彫りにしています。居住支援法人という立場を持つ不動産会社が、家賃滞納という社会的弱者によく起こりうる状況に対し、必要なプロセスを無視して強制退去を執行したことは、制度の正当性への疑問を投げかけます。また、この問題が一度限りのものではなく、他の事例でも発生しているという背景も深刻です。居住支援法人の運営基準の甘さが、不動産業者に不適切な行為を許している可能性があり、これが生活困窮者をさらに直面させる問題です。

この問題の克服には、指定基準の厳格化、第三者機関による定期監査、法的手続きの明確化が求められます。これらの措置は、制度の目的である支援が真に機能するために必要不可欠です。社会の底辺に位置する人々を支援する制度が、不当に排除してしまう現状は黙認できるものではありません。

ネットからのコメント

1、生活保護受給者であれば、生活費は生活扶助、家賃は住宅扶助と必要な費用はそれぞれ支給されるはずなのですが、なぜ家賃滞納になるのか？自己管理ができない者には、役所から直接納めてもらうようにした方が良いと思います。

2、そもそも生活保護なら家賃分は支給されてるはずなんだから、滞納自体がおかしいので仕方無いと思いますけどね。住宅費として支給されているお金を他に使って家賃未納は流石に駄目でしょ、貸す側も行政から家賃分は支払われると言う感覚なので生活保護受給者にも貸すんですよ。そこの担保が無ければ正直言って貸しませんよ。

3、家賃は生活保護費で支給されているのに、何故支払わなかったのでしょうか。その後2週間も対応してもらえなければ不動産会社が腹立たしいのも分かりますし、荷物を処分するのもお金がかかっていますよね‥。

これからますます生活保護受給者が家を借りづらくなりますね。

4、８月は期日の１日までに支払うことができませんでした。その後、不動産会社から８日までに支払わなければ強制退去になる旨の連絡を受けます。そして８月１７日男性が外出先から帰宅すると部屋には不動産会社にＴシャツ１枚キャリーケース１個を残して家財が全て処分されていました。→なんか経緯を困窮者に都合よく端折っているような記事。（１）　期日の1日から8日までの、この困窮者の行動。　　　滞納したら、普通は何時までに支払うので等、不動産会社へ連絡するものでは。（２）　8日までと最終通告を受けているのに、17日に帰宅してビックリとは。　これまた、最終通告を受けたこの困窮者は17日まで何していたのかな。まあ、この不動産会社は2度と住宅支援に協力しないだろうな。蟋蟀には、関わり合わないのが一番。