衆院予算委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が消費税収の負担と国民生活の悪化について懸念を示し、消費税の一律5％減税を強く訴えました。彼女はGDPのマイナス成長と実質賃金の10カ月連続マイナスを背景に、消費者物価の3％上昇に対して財政出動の余地があるとして、減税を求めました。しかし、高市早苗総理は税制調査会の議論が進行中であることを理由に、一律減税の選択肢は連立合意に含まれていないと答弁し、減税案を否定しました。

このやり取りの中で、大石議員が着席しないことに枝野幸男委員長が着席を促し、高市総理が笑いを浮かべる場面がありました。

経済政策における消費税減税の問題は、国民生活に直接影響を与える重大な課題です。まず、国民生活の悪化についての訴えは緊急性を持っています。現状では、多くの家庭が実質賃金の減少と物価上昇によって生活が逼迫しているのは明らかです。しかし、政府が消費税減税を選択肢から除外していることは理解しがたいものです。第一に、国民の現状に即した政策が必要です。第二に、税制調査会を活性化し、幅広い意見を取り入れるべきです。そして三つ目に、多様な経済政策の選択肢を具体化し、国民に明確なビジョンを示すべきです。これらのステップを取ることで、政府は国民の信頼を取り戻せるでしょう。政策の柔軟性が欠如している現在の状況は、国民の期待を裏切るものです。

この問題の解決には、迅速かつ具体的な行動が必要です。

ネットからのコメント

1、最近若い世代も国会に注視しているそうで与党の自民、維新は勿論なんだけど野党の国民民主、参政党などの質疑は明らかに国のためになっているが、立憲民主、共産、れいわは相変わらず批判や憶測、意味不明の質疑ばかりでパフォーマンスばかり議員のレベルや質が明らかに違う若い世代なら敏感に感じてくれるだろうし選挙にも足を運んでくれるだろうそして、誰に投票するべきかも理解してもらえると思う

2、れいわは消費税廃止を掲げているが、単なるポピュリズムにすぎない。政府が掲げる積極財政に対して円安や物価高を煽るような批判が相次ぐ一方で、消費税廃止や減税を強く求める声が広がっているが矛盾している。現段階で消費税廃止すれば確実に国債発行増額は避けられず、その結果として円安圧力は高まる。さらに、需要が刺激されれば、供給とのバランス次第でインフレはむしろ加速しうる。つまり、物価高に嘆きながら消費税減税などを求めることは、懸念と要求が同時に成り立たない構図になっているにもかかわらず、その点が十分に指摘されていない。

本当に優先すべきは、物価対策としての一律的な減税や廃止ではなく、家計の実質的な体力を高めることだ。消費税減税よりも、まずは基礎控除額の引き上げなどによる所得税減税のほうが、財政負担を抑えつつ可処分所得を的確に増やす手段として、より理にかなっていると言えるだろう。

3、今までの緊縮財政の自民党政権なら、れいわがずっと推している消費税減税は叶わなかったであろうしかし今の積極財政を掲げる高市内閣なら国民民主党や連立を組んだ維新のように政策ごとに協力すれば実現の可能性は高いそれなのにれいわは自民党を罵りひたすら対決姿勢ただ批判するだけでなく支持してくれた国民の為に政策を実現する事が第一ではないか？何のために活動し何を目的にしているのか？

4、テレビで見てたけど、この人、質問や議論って感じじゃなく、単に文句を言ってるだけって感じでしたね。言葉使いも喋り方もえらそうで横柄で聞きづらい。首相だからとへりくだる必要はないけど、普通に丁寧に話せば良いのに、どうしてこうなのか？人間性が出てるね。誰が投票するのか、気が知れない。