昨年秋の自民党総裁選において、高市早苗首相の陣営がSNS上で匿名政治系アカウントを多数運営し、礼賛動画を投稿していたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。投稿内容は、高市氏を絶賛する動画が2割、小泉進次郎氏や林芳正氏を批判する中傷動画が8割を占めていた。動画制作方針は陣営内部で具体的に指示され、公設第一秘書が関与していた。高市氏側はこの事実を否定しているが、「週刊文春」は証拠とともに告発記事を配信。関与が事実である場合、選挙運動倫理や情報操作の可能性が議論される事案となった。

このような行動は、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題だ。選挙活動の裏側で行われた情報操作や誹謗中傷は、競争をフェアなものにし、候補者の実力や政策を評価する本来の選挙の意図を著しく損なう。特に公式アカウント以外を使用しての隠密的な運動は、偶然ではなく意図的かつ計画的だという証言が示されており、信頼性を大きく傷つける。

こうした問題の背景には、政治運動の競争が過熱し、倫理よりも結果を追求する風潮が見受けられる。またSNSの匿名性や拡散力も悪用され、一般市民が事実に基づかない情報に振り回される事態が助長されているのは見過ごせない。

今後の対応として、①政治家個人や陣営による情報操作を防ぐ法律の整備、②選挙運動の透明性を確保するための監査制度、③利用者が情報の真偽を見極める力を養う教育プログラムの充実が求められる。これらを進めることで、民主主義を守り、フェアな選挙の実現を図るべきだ。

政治家は、国民の信頼の上に立つべき存在である。もしその信頼を裏切るならば、どんな華々しい言葉を並べても空虚に響くだろう。

ネットからのコメント

1、対立候補を誹謗中傷する動画を匿名で大量に拡散するような政治家が総理大臣であることは日本国民にとって不幸でしかありません。高市陣営で実際に動画拡散に関わった側近が証言しているのに動画拡散を否定している神経にもあきれます。「高市は女神」とは図々しいにも程があります。誹謗中傷動画という共通する政治手法を使うトランプ大統領でも記者からの質問には答えます。

質問を許さない「ぶら下がり」ではなく、高市首相も記者会見を開いて国民に説明責任を果たす総理大臣としての責務があります。

2、でしょうね。ネット上が不自然な高市上げだらけで気味が悪かったです。統一関係者と自民党が雇ったネットサポーターだと思っていましたが、政府関係者もやってましたか。全く驚きはないけど、そういった方法で政府が世論誘導するのは規制した方が良い。現段階では罪に問えないのだろうか。自民党に法律が適用されていないのが恐ろしい。

3、ここまで傍証が得られても検察当局は動かない。法も権力には弱いことが明らかになった。国民にとっては暗黒の時代に入ったように想える。法のもとでは全てが公平であるはずが、権力者だけが有利になる世の中では情けない。早急に検察の捜査の手が入ることを望む。

4、高市総理は総選挙の責任者である総務大臣を2度経験し、その在位期間最長記録保持者。選挙のプロだ。また総務大臣時代、｢再三の注意にも拘わらず政府批判を繰り返す放送局には電波停止もあり得る｣という爆弾発言もしている。その規制についてもプロだと云える。

日本の政治家の中で最高の選挙のプロと云っても過言ではない。自信を持って望んだ解散総選挙。SNSを駆使することも当然目論んでいたのだろう。次回選挙までにはSNS規制が絶対に必要となる。