日本政府は、横浜市で開催される「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）にて、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する。これは、中国のアフリカへの影響力を考慮し、アフリカの発展に寄与するため、日本がインドや中東諸国と連携を強化する取り組みだ。具体的には、日本企業がインドや中東の拠点からアフリカへの輸出を進め、官民フォーラムを通じて企業間の連携を促進する。

さらに、重要鉱物の採掘を支援し、「ナカラ回廊」をODAで整備する計画を示している。これにより、日本の経済成長とアフリカとの関係強化を図る。

この構想は国際的な経済競争力に対するある種の挑戦を示しているが、その提案には疑問を投げかけるべき点がある。まず、自由で公正な経済圏の構築を目指すという理想は、地域の政治的、社会的問題を考慮せずに進められるものではない。現実的な課題として、アフリカにおける中国の影響力後では日本の位置付けが依然揺らぐ可能性がある。さらに、ODAの活用により、日本企業の輸出環境整備を行う一方で、実際のアフリカの経済的福利はその前提としてきっちりと評価されるべきだ。具体的な解決策として、1)アフリカの地域ごとの経済状況に応じた援助計画の詳細な検討、2)現地社会や文化への理解を深めた協力体制の整備、3)長期的な視野での人材育成プログラムの推進が必要である。

この新経済圏構想は、表面的な経済連携ではなく、実際の地域社会への持続的な貢献を目指すべきであり、真の自由と公正の理念を体現し、効果的に進展していくことが求められる。

ネットからのコメント

1、政府はインド以西からアフリカを「インド洋・アフリカ経済圏」と定義しODAで日本企業がアフリカに輸出する環境などを整えるとの事である。かつて日本政府が中国へのODAで40年近く合計３兆６千億円の公費を投入して日本の対外政策でも最大級の失敗をした経緯がある。ある程度の海外支援も必要だが石破首相には海外への多額の支援よりも日本国民の支援を最優先して欲しい。

2、日本は輸出のおよそ40％が米国・中国向けです。現在両国とも輸出環境が不安定な状況です。特に関税問題で対米輸出の利益は大幅に減少する見込みです。資源食料とも100％自給できない日本は、海外からの輸入に依存する国です。貿易で稼がないと国家が存立できません。米中以外への販路拡大は重要です。ただ、ＯＤＡは途上国へのバラマキとなり、過去成功したとは言えません。海外への資金投入は、日本の経済的な国益に寄与するものに見極める必要があると思います。

3、ODAするなら可能な限り円借款、かつ日本企業に恩恵がある形で行って欲しいね。後は日本による支援だとしっかり相手国にアピールするように。中国はそこが上手くて中国国旗をデカデカと表示してアピールして感謝されてる現状がある。日本は資源輸入出来ないと即破綻する海洋国家であるし、先端技術に必要なレアアースはインドやアフリカ豊富に存在している。ODAやりながら上手く付き合う必要がある。

4、CPTPPやらインド太平洋やら、様々なことを提唱しているけど、個々の成果はどれくらい出ているの。日本の政治家や役人は提唱して税金は使うけど、その成果についての検証と公表をもっときちんとやらないと。