8月8日から11日にかけて行われた時事通信の世論調査によると、石破内閣の支持率は27.3%と前月比で6.5ポイント上昇しました。しかし、参院選での惨敗を受けて、自民党内では石破首相の退陣を求める声があり、首相辞任の是非については「思わない」が「思う」をやや上回っている状況です。不支持率も5.4ポイント減の49.6%となっています。

自民支持層では、首相辞任を「思わない」が65.9%、「思う」が24.6%と、辞任反対の声が多数派となっています。調査結果は内閣の支持率が回復しつつあることを示すものの、政治内部では首相の進退に関わる議論が続いている状況です。

この調査結果は数値面で支持率の上昇を示す一方で、政治の不安定さが垣間見える内容であり、批判的な視点が必要と判断しました。ここではその内容を批判型でコメントします。

石破内閣の支持率が上昇したにもかかわらず、内閣の未来に対する懸念が存在しています。この矛盾を解きほぐすためには、政府の透明性と責任への問いかけが不可欠です。まず、支持率の質の側面を明らかにし、支持層が具体的に求める政策や変革を見極めなければなりません。次に、首相の進退に関する党内対立を解消するため、党内での健全な議論の場を持つことが喫緊の課題です。

そして最後に、政治の不安定を招く原因を議論し、国民への信頼回復を目指した包括的な改革が求められます。これらを勇敢に取り組むことで、支持率が単なる数字から真の政治的力への変換が可能となり、国益を損なうことなく未来への道筋が示されるのです。改革への強い意志こそが、困難な政治状況を乗り越え新たな挑戦へと導く鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、調査の方法など詳細がないので何とも言えませんが、結果はわれわれの肌感覚とは大分違うかなと。SNS等も信頼性の疑わしいものも多くありますが、旧メディア（特に毎日系列）の情報操作や恣意性に満ちた報道を目の当たりするとこの調査の信頼性も大変疑わしいもののように思います。

2、テレビしか見ない年齢層はある。オールドメディアマスコミはワイドショーでコメンテーターは石破茂首相続投擁護を繰り返す。視聴者の意識が、石破茂首相辞任しなくていいか辞任すべきか2択のアンケートの場合、視聴者は強い欲求ないのに辞任すべきとは言いにくいだろう。世論調査の聞き方に問題があるのではないか？

3、日本国民の実感からは程遠い結果のようですが、具体的にどのような調査を行ったのか興味があります。

　このような信憑性の低い調査結果を記事にするのは、弊害のほうが大きいのではないでしょうか？

4、「自民党支持層」というが、どのような方法で「自民党支持層」と特定しているのだろうか?本当は立民やれいわを支持し、投票も同様の人が、「自民支持です」と回答していれば、「自民党支持層」としてカウントされるのではないか?「石破辞めるなデモ」に対して、共産党は党員に容認し、社民党は党首をはじめとして賛意を示している。石破政権なら完膚なきまでに自民党を破壊できるという事での賛意だと思う。自民党員に限った、支持・不支持がどうなっているのか知りたいところだ。