事件概要：

自民党の鈴木宗男議員は、参院選大敗を受けた党内での総裁選前倒し議論に関し、総裁選が前倒しとなる場合には石破首相が解散総選挙を行い、国民に信を問うべきだと自身のブログで述べた。自民党総裁選挙管理委員会は19日に初会合を開催し、党則6条4項を使った前例のない総裁選前倒し案の検討を開始。署名方式の議論も行われているが、「裏金問題」への対応不足が信頼低下の主因と指摘された。

一方、内閣支持率は上昇傾向にあり、鈴木氏は「再生には国民に透明性を示す処分が必要」と主張。政治の停滞を防ぐためにも解散総選挙が最善の選択として提案された。

石破氏の首相としての対応は、国民的支持（内閣支持率上昇）を得ている一方で、自民党内には不満や緊張が渦巻いている。鈴木氏の指摘する裏金問題はこの状況をさらに複雑にしており、党再生にとって避けて通れない課題となっている。

コメント：

自民党が今直面している問題は、党内の権力闘争だけでなく、国民からの信頼喪失に直結する重大な危機である。参院選の大敗の背景には旧安倍派で浮上した裏金問題があり、国民の目から見て「説明責任」が欠如していることが一因と考えられる。これが、党内の総裁選前倒し議論の火種となり、解散総選挙の可能性までも議論される異常な事態を生み出している。

問題の本質は2つに分かれる。第一に、裏金問題の「けじめ」が依然として不透明であり、これが国民からの信頼低下を招いている。問われるのは透明性だ。第二に、党内の議員たちが議論を党益ではなく権力闘争の道具にしている点だ。これは政党としてのガバナンス問題でもある。

解決すべき道筋は明確だ。まず、裏金問題への具体的な処分を示し、国民に対して透明性を演出するべきである。次に、総裁選議論の決定過程を明確化し、記名方式で党内の責任を明確にするべきだ。そして最後に、新総裁が選出された場合に、解散を含む選択肢を検討し、国民の信託を再確認することが重要だ。

自民党は、国民の期待を取り戻すため、新たなる信頼の基盤を築く必要がある。政党間の戦いだけでなく、国民との対話が今こそ求められる時だ。党が再生するには、権力闘争ではなく国民益を優先した明確な行動が必要不可欠である。

ネットからのコメント

1、鈴木宗男氏の石破氏継続路線は全く支持出来ませんでしたが、この件に関してはとても良いですね石破氏が続投の拠り所としている世論調査の結果では石破氏の支持率は回復しているとの事ですし、ここで解散総選挙をして再度国民に信を問いましょうマスコミが、今現在の国民の声だと声高に言う世論調査が投票に、どこまで反映されるのか是非見てみたい気持ちでいっぱいです

2、鈴木宗男氏はわかりやすい。自民党に復党できたのは石破総理、森山幹事長のおかげ。解散総選挙で石破総理続投を支持しない自民党議員が増えるのではないでしょうかね。国民民主、参政党が議席を伸ばすのではないでしょうか。自民と立憲が議席を減らすのでしょうね。

3、石破総裁のまま解散総選挙してくれたら野党支持者としてそんなに有り難いことはないでもいくら野党支持者とはいっても元自民党支持者で、自民党の総裁をフルスペック総裁選で決め直した方が日本のためになるから良いと思う

4、主に左派系中心の『石破辞めるな』運動をメディアは執拗に取り上げて流布しては世論も其方に傾いているが如く誘導するが、民意は選挙結果が全てであり、恣意的に誘導された世論調査の結果に全く意味がない。メディアは自分達従来の主義主張と合わない違った新しい主張や政治活動に対しては、情報を極端に歪曲し、文脈を無視して一部だけ切り取っては事実を偏向させて印象操作して叩いてきた。世論誘導で政権や政治家個人の正当性が決まるのであればメディアがこの国の支配権を握ることになる。

中立公平性に欠ける今のメディアでは特に危ない。世論調査には決して惑わされてはならない。大切なのはメディアリテラシーを高めることだ。