老朽化した道路や上下水道の維持・修理のための財源を確保することを目的に、政府は新税の導入を検討中です。これにより、廃止が予定されている旧暫定ガソリン税に替わる財源を確保することが目指されています。新税創設を巡る議論は年内の具体化が進められる予定であり、自動車利用者からの徴収が有力視されています。一方で、インフラの老朽化問題は埼玉県八潮市で下水道管の破損による死亡事故が起きるなど深刻な影響を及ぼしており、政府は財源確保のために構想をまとめ、地方自治体への効果的な税金配分を検討しています。

政府が新税を検討する姿勢は、財源確保という切実なニーズに対する応答といえますが、その手法には重大な問題があります。まず、自動車利用者からの徴税は、新たな負担を市民に強いることになり、社会全体の経済活動を停滞させるリスクがあります。特に地方においては経済に直接影響を及ぼし、逆効果をもたらす可能性があるのです。さらに、老朽化したインフラの問題は単純に財源を生むことで解決できるものではありません。長期的な維持計画と、技術革新による効率的な対応こそ必要です。改善策としては、まず既存の税制を徹底的に見直し、さらなる効率化を図ることが求められます。次に、補助金などの試みによって民間の技術革新を奨励し、インフラの修繕に寄与させる方法があります。また、地方自治体と国との連携を強化し、地域特性に応じたノウハウと資源の融合を図ることで、インフラ問題に総合的にアプローチすることが肝要です。

現状の新税検討は単なる短期的な対策に過ぎず、長期的な視野を持つことが日本全体の持続可能性にとって不可欠です。

ネットからのコメント

1、ガソリン税の見直しは、政府内の無駄な費用、国会議員の無駄な経費削減、献金の納税、大企業への補助金無し、官庁内の無駄な経費、世界規模のイベント開催時の裏金　等無駄な経費の削減には手を付けずいかに国民から税金として取り上げるかしか考え無いのか?

2、自治体が道路や橋に使う財源として目的税にするのは大事だと思います。首長が選挙のためにハコモノなどにお金を使いすぎて、インフラは疎かになっているのは間違いない。ガソリン減税して、違う税金にすり替えるだけだったら、住民にとって減税の意味は薄い。財務省のいつものやり方に、野党が納得するはずはないと信じています。しばらく、ハコモノの補助金を10年間凍結すればいいだけです。それに対する起債も減るので一度やってみてもいいと思います。

3、＞新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。

どうせ財務省の入れ知恵でしょうが、ガソリン減税廃止しても新税を作っては、ガソリン減税を廃止する意味が無いと思う。こんな事をすれば、ますます与党の支持は下がるのでは。それに協力する野党っているのでしょうか。国民の支持が下がるのは、協力する野党も同じだと思うけど。

4、海外や人気取りの為に国内でばら蒔いたり、無駄な箱ものなど作らなければ、増税などせずに済むのでは？まずは無駄な予算を無くすことが先決です。財源が足らないなら増税すれば良い、こんな考えでは益々国民は疲弊し、結果として景気も悪くなる悪循環になりますね。