2025年10月から、厚生労働省は生活保護の「生活扶助」に対し、物価高騰を考慮した月額1500円の追加加算を行うことを決定しました。この特例措置は2年間続けられ、生活費の負担軽減を目的としています。2023年度から2024年度にかけては、既に月額1000円の加算が実施されており、2025年度からさらに500円が上乗せされる形です。

生活扶助は、食費や光熱費などを賄うもので、基準額は5年ごとに一般低所得世帯の消費実態に合わせて見直されます。生活保護受給者数は緩やかに減少していますが、引き続き多くの世帯が依存しています。

この追加加算の背景には、物価上昇が続く現状に対する政策の遅れが顕著です。生活保護利用者は日々の生活に困難を抱える中、加算額の大幅な不足が指摘される状況です。物価高騰への対応としては不十分であり、受給者にとって実質的な改善を体感するには程遠いと言わざるを得ません。解決のためには以下の三つの取り組みが不可欠です。まず、物価と扶助基準を年次で精査し、機動的に調整することが求められます。次に、地域差を考慮した柔軟な制度設計を進めるべきです。そして、公共の教育や職業訓練の充実による自立支援の強化が重要となります。

私たちの社会には、弱者の声を政策に反映する姿勢が求められており、それこそが公正な社会の基礎です。

ネットからのコメント

1、基準額を上げる前に、酒、タバコ、ギャンブルを禁止にすべきでやってる人達は不正受給として停止する、その他何に使っているかもしっかりと監視すべきだと思う。年金制度が崩壊する中、生活保護費を受給できる人が勝ち組とされてしまっているし、老後も働かざる得ない人にとっては不公平の何者でもない。その中足りないだと、引き下げられたで裁判を起こす輩もいるし、例えば医療費がタダだからと言って無駄に病院にいく、さらに薬を売っている人さえいると聞く。ある程度実態を知る、基準を厳しくする、リスクを与えないと不公平感は増すばかり。

2、生活保護なのだから、再度社会に復帰したいけどなんだかの理由で一定期間保護を希望する人を除いて復職が難しいと言う人全員施設生活にした方が良い。バラバラにいられるより管理しやすいし、食べ物は現物として３食だす。家賃も施設なら最初から引き落とされるものとしたら毎月渡す金額は2〜3万で納められる。

よく言われるギャンブルや酒等も集団カリキュラムとして研修させたりもしやすいし、お金もう少し欲しいなら施設内で内職など管理させた中で活動する選択肢も作れる。

3、生活保護制度を抜本的に見直して欲しい。今の制度は働いたら負けであり、勤労意欲を奪っているだけだ。大前提として国民のみ、外国人の受給は禁止。資格も1年毎の更新制で、健康な場合や60歳未満は更新不可。受給額も基礎控除額に連動し同額まで、健康保険も3割負担。これくらいやってほしい。

4、生活保護は本当に必要な人には行き渡ってないのも現実。規定を見直し、ダメなものはダメ。現金渡さず商品券もありだと思う。ブランド品持ってる時点で裕福だと思う。一生懸命働いて年金貰ってる人の生活や、働いて税金納めてら人の方の生活苦を何とかしてほしい