事件概要：2025年6月22日、選択的夫婦別姓制度に関する法案が28年ぶりに審議に入りました。衆院法務委員会では、立憲民主党、維新の会、国民民主党がそれぞれ法案を提出し、議論が始まりました。しかし、自民党内では賛成派と反対派の対立が激化し、他党との意見集約にも時間がかかりました。その結果、結論は出ず、法案は秋の臨時国会で継続審議されることとなりました。

現状、93%以上の夫婦が結婚後に姓を変更していますが、旧姓を使いたいというニーズも高まり、社会的な問題として注目されています。

コメント：結婚後の姓の変更に関する問題は長年続いているが、今回の審議の進展は非常に遅く、政党間の対立と各党の思惑に振り回されている現状が浮き彫りになった。特に自民党内での意見集約の難航は、制度改革に対する本気度が欠けている証拠と言わざるを得ない。政府が選挙前に自党の色を出すために利用しているとの批判もあり、法案の審議がただの「パフォーマンス」で終わってしまう懸念が強い。今後は、賛成派と反対派を超えた本質的な議論と実行可能な解決策が求められる。具体的には、社会全体の理解を深めるために教育や啓蒙活動の強化、異なる選択肢の調整、さらに国民の声を反映させた議論の場が設けられるべきだ。

進展のない状態が続けば、国民の信頼はますます失われるだろう。

ネットからのコメント

1、私の妻もバリキャリで結婚時、改姓に猛烈に反対したけど、２０年経った今、改姓論議に対して逆に、核家族化しているからこそ家族の一体性を失うと夫婦別姓に反対の立場になっている。改姓して年月経った人にアンケートとってもらいたいね。

一体どれほどの人がずっと改姓したことに不満を持っているのか。日本は民主主義なのだから、過半数の支持が必要だ。半数を越えていない限り、変える必要はない。

2、立民は「多様性」の言葉で、少数派の少数派による少数派のための政治を主張しているから、多数派右派ポピュリズムの受け皿になりっこない。外国人問題でも「共生」の言葉で、外国人を労働者として利活用することしか考えていないし、日本人が困っているのに寄り添わないし、日本が日本人の国で無くなっても構わないし、日本人の歴史も文化も誇りも失わせるのが立民・共産などの左派。立民・共産などの左派は「ジェンダー平等」、「選択的夫婦別姓」を政策の中心に据えて、女性の社会進出を促す一方。「多様性」を主張するのなら、専業主婦で育児に専念するのも選択肢のはず。そうした女性が後ろめたい気持ちにならない優しい社会の再構築を立民・共産などの左派に求める。その点を参政党や国民民主が、「出産適齢期」とか「収入の壁」と主張してくれている。

3、参議院選挙では夫婦別姓推進については立民、維新、国民民主法案提出野党は一言も触れていない！何故なら一般国民は誰も賛成してないのが分かっているから逆風に成りかねないから選挙中は封印したのだろう！夫婦別姓を掲げていたらもっと参政党や日本保守党に流れていただろう。

参政党吉川里奈議員と日本保守党島田洋一議員の先の委員会での反対答弁には感動すら覚えましたこれからも日本の文化と伝統を守って貰いたい！

4、選択的夫婦別姓はマスコミの世論誘導で論じられている問題に過ぎない。戸籍法改正の議論も進んでいない。戸籍法は日本が世界に誇れる法律のひとつ。戸籍法によって日本の伝統的価値観や文化的側面が守られているという事実がある。夫婦別姓は家族の分断が進む懸念が常に付き纏う。それならば家族の団結意識を育む方が遥かに有意義。別姓問題は通称使用の拡大で容易に解決可能。不便ということであれば旧姓使用が出来る事柄をより広げる方向の議論をするべきであって、家族同性という家族の在り方を根本から変えるということを国民が望んでいるとも思えない。「家族」や「一家」、「◯◯家」という言葉も無くなってしまう、或いは概念が変わってしまう。本当にそれで良いのか。名跡や家紋、墓石等はどうなるのか。併記して刻めとでも言うのだろうか、疑問や課題が多過ぎる。なぜ別姓ありきで議論が進んでいるのか。全く理解出来ない。