鈴木憲和農相が提案する「おこめ券」施策に対し、流通業者やSNSユーザーから疑問や懸念の声が上がっています。この施策は、市町村が自由に利用できる重点支援地方交付金の一部として、2025年度補正予算に計上された2兆円のうち約4千億円を占め、特別枠として新規発行されるものです。「おこめ券」は、コメ以外の食料品にも利用可能とされていますが、実際にはその運用に対する不明確さが問題視されています。

自治体では事務負担の増加を懸念し、現金給付やプレミアム商品券を検討する動きが見られ、施策に対する不信が広がっています。国会での答弁でも、鈴木農相は「おこめ券」の多様な利用可能性を主張していますが、批判の声が収まらない状況です。

この施策は、現状の説明や対応の遅れが地域の混乱を招いていることを如実に表しています。まず、制度設計が不十分である点が施策の不人気の一因です。特に、券の利用範囲が不明確であるため、店舗側にも購入者側にも混乱が生じています。また、自治体の事務負担が増える可能性を無視した設計は不適切です。

制度の改善には、まず券の利用範囲を明確にし、店舗や消費者が安心して使用できる環境作りが不可欠です。また、自治体への説明やサポートを強化し、負担を軽減する対策を講じるべきです。そして、一般消費者への周知も徹底することで、中間層の理解を得る努力が求められます。

このような施策は、確かな効果をもたらすために、制度の透明性と実行の確実性が極めて重要です。適切な対応を欠けば、利用者の不信が高まり、施策自体の信頼性が損なわれるため、迅速かつ的確な行動が求められます。

ネットからのコメント

1、おこめ券は、鈴木大臣と農業団体が米価を買い支えるためのスキームだと感じます。おこめ券は米以外にも使えると言われますが、それなら最初から現金給付やプレミアム商品券を配るべきです。あえておこめ券にこだわるのは、米価を下げたくないという思惑が透けて見えます。鈴木大臣のこうした策略に乗せられるべきではありません。実際、その問題点を理解してか、おこめ券を採用しない自治体が多いのは評価すべき点です。消費者は声を上げ、「おこめ券にNO！！」を明確に示すべきだと思います。

2、それなら私はお米券よりなんでも買える日本銀行券の方が良いです。日本銀行券よりおこめ券が優れているなら別ですが、日本銀行券よりは劣るのに手数料がかかるのは理解出来ません。一般的な金券は千円で千円分使え、金額によってはプレミアが付くくらいです。

手数料を徴収する金券なんて求めておりません。

3、何が何でもおこめ券を発行するためになりふり構っていられなくなってきましたね。所謂身から出た錆ですが、ここからは口を開けば開くほど過去の言動との整合性が取れなくなる可能性があります。（既に「既存の物を活用する」と言いつつ新券面で発行する方針であったりボロボロですが）もし小売店で「鈴木農協大臣がおこめ券で何でも買えると言ってたのに使えない」なんてクレームが多発したらどうするのでしょうね。

4、いくら分のお米券か分からんが、米の価格5キロが4000円以上で高い所は6000円近くまでになっている。それでいてお米券1枚で米が買える訳もなく差額は国民が負担では意味が無い。であれば物資で米を各家庭に配るとかの方がまだマシ。結局国民の為の政策ではなくJAが儲るようにする為の政策だったという事だから批判は当然