日銀総裁の植田和男氏は9日、円安が進行することで輸入物価が押し上げられ、インフレが加速する可能性があると述べ、政策調整が必要になるとの考えを示した。特に、18、19日の金融政策決定会合での追加利上げが検討されている。植田氏は、現時点で急激なインフレリスクは低いとの見方を示しながらも、円安が続く場合は影響を受ける可能性が高いとし、為替変動が金融政策に与える影響を重視していることを強調した。

円安は、高市早苗政権の財政拡張策が背景にあるとされ、対ドルでの円売りが進んでいる。

この内容は批判が必要です。

円安が進行し輸入物価が上昇することで、家計に重くのしかかるインフレ圧力が高まる恐れがあります。この状況は、政策の欠陥と、現状維持の危険性をあらためて浮き彫りにしています。円安の進行を抑止するためには、政府と日銀が一体となり、具体的な対策を講じる必要があります。具体的には、まず外為市場介入による為替相場の安定化、次に日銀の利上げによる市場の過剰な期待の調整、そして経済を支えつつ貿易赤字を解消するための構造改革が重要です。これらの実行可能な案を迅速かつ効果的に進めることが求められます。我々の経済は、堅実で安定した成長を追求するべきであり、リスクを放置することは許されません。日本の未来を守るために、今こそ強い意志と決断力が必要です。

ネットからのコメント

1、今回の利上げは輸入物価高対策の円高誘導と目的はハッキリしている。であるなら、0.25%では意味がない。米国との金利差は依然大きいとして更に円が売り込まれてしまう。ここは最低でも0.5、確実に円高誘導するなら0.75のサプライズが欲しいところだ。

2、「利上げで景気が悪くなる」は一般論としてはあるが現在に日本ではそうならない可能性が高い。まず個人金融資産が2200兆円と言う天文学的な金額あって預貯金だけでも1100兆円もあるので、金利収入が増えて個人消費を押し上げるということ。報道で必ず出る「住宅ローンが大変」は差し引きプラスが大きい。住宅ローン残高はせいぜい300兆円ぽっちで預金資産の3分の1ほど。困るのは「一部の人だけ」で多数派の国民は恩恵が圧倒的に大きい。また企業は延々と続けた「ゼロ金利」でも設備投資なんかしなかった。理由は明白で国民への「増税と手取り減」で消費が増えるわけないからだ。消費つまり売上増えないのに設備投資するバカはいない。逆にうと金利が少し上がって設備投資が打撃を受けるなど理屈がおかしい。

またそもそも円安インフレが低金利からきているので、その修正こそ物価安定からの消費喚起のきかっけになるはず。

3、リフレ派は円安が日本経済を復活させると主張してきたが現実は逆で庶民の購買力が低下し海外旅行も難しくなり生活水準は十年前より明確に下がった。円安頼みの政策は日本企業の競争力低下を覆い隠し家計に負担だけを残した。必要なのは国債依存の財政拡張を改め金融正常化を進める脱リフレである。日銀は金利を引き上げインフレ期待を抑制し資本配分のゆがみを是正すべきだ。日本企業も政府に甘えず自力で競争力を高める段階に来ている。

4、ファンダメンタルを無視した過剰な円安を止めるには、まず投機家を抑えないといけない。日銀は本当に慎重に動きすぎて、完全に舐められてます。前回の利上げから、たった0.25%利上げで何ヶ月かかった？株価を守りたいのだろうけど、物価の安定こそが本来日銀の存在意義のはず。積極的な早期利上げ姿勢を見せ続けることが必要です。