NHK副会長の井上樹彦氏が次期会長として公に姿を現し、受信料減収の問題に対する強硬な姿勢を示した。井上氏は、「メディアと社会環境の変化が進む中でも公共メディアとしての役割は変わらない」とし、放送法に基づく受信料制度の維持を訴えた。1300億円以上の支出削減と2027年の収支均衡化を目指し、「筋肉質な組織」を構築。このために未収者への督促や民事訴訟も辞さない方針を示し、「受信料対策センター」を設立して取り組む。

さらに、内部昇進については関係ないとしながらも、組織内の人材を活用し国際競争への対応を強調した。

NHKの受信料問題は単なる収入減に留まらない。スクランブル化やサブスクリプションモデルが視聴者に選択肢を広げる中、一律の受信料徴収は時代遅れと指摘される。NHKの受信料制度に関しては、もっと柔軟な体制が必要だ。現行の一律負担制度は、視聴者の多様なニーズを満たしていない。具体的には、第一に、選択型の受信料制度の導入を検討するべきだ。視聴者が見たいコンテンツに応じて料金を支払う方式は公平感を高めるだろう。第二に、コンテンツの質を向上させ、視聴者の支持を獲得することが重要だ。質の高い番組は自然に契約者を増やす。第三に、ネット環境を最大限活用し、受信料の徴収方法を簡易化することで、行政コストを削減する可能性がある。

これらの改革によって、NHKの未来は明るくなるだろう。普遍的なものと時代の流れを見つけ出すことこそ、今のメディア環境下で求められている。

ネットからのコメント

1、真面目に放送法を改定しよう、スクランブ化。既にNHKの軸足は受信料徴収だよね。多くの人達に観てもらいたいのか、多くの人達からお金を取るのか。自治体の見ないTVからお金を徴収しているが、NHKは提供した映像が見られる事なくお金を集める事に快感を覚えてるよね。これで言えば、NHKは番組作る必要もなく電波を出すだけで、受信機を持ってる人達からお金を集められる、見てもらう必要はない。1法人に対して、こんな手厚い法律は公平性を欠いている。政府はこの先もNHKが困らないよう法改正して、ずーっと過保護に守り続けるか。NHKは経営してないね。自治体は見ないTVの受信料しはらいは、使っていないものに税金が支払われる、税金の有用な使い方でない。昭和まではNHKは必要だったかもしれないか、その役割は終わった。解体しろと迄言わないが、他と同様に独り立ちさせるべきだ。

2、NHKは「ニュース・天気予報・災害情報・教育」などを除く、全ての放送をスクランブル化するべきである。あるいは「ニュース・天気予報・災害情報・教育」等に特化して、エンタメ系コンテンツやドラマなどをすべて排除してNHKの組織をコンパクト化し、”受信料”と言う名の事実上の「視聴料金」を大幅に下げるべきである。

3、いつになったらこの国は放送法を廃案にできるんだろうか？永遠に無理なんだろな。官僚国家日本。最大の天下り組織のＮHＫを無くさない為にインターネットが必須業務になった。しかしＮHＫを見ない権利は最高裁判所は認めない。今は何時代なんでしょうね。放送をたれ流しておいて映るだろ金払えの商売が成り立つ。明日無くなっても全く問題ない。払った人が見るスクランブル放送でもよい。そうすると官公庁脅して取る事できなくなるので絶対にやらない。いつまで公共放送って看板掲げるつもり？

4、受信料払ってない方を悪者扱いするNHKがどうかしている。特別、NHKをすごく見ているわけでもないのに、無理矢理受信料払わせようとしてる方がよっぽど悪い、訴訟していいような立場でもないのに。

せめて報道や天気予報や災害情報の面でNHKは必要だから料金払うのは良いとして、大河や朝ドラや紅白などのエンタメ部分は見たい人が追加料金支払って見れるようにしてくれ。報道部門は料金を下げて、エンタメ込みで見たい人から従来の料金を徴収すればいい