2023年10月11日までに、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」に対する融資意向を表明した。政府が全面支援するこのプロジェクトは、北海道千歳市で2ナノ世代の半導体を2027年度後半に量産開始する予定で、その後約2〜3年ごとに最新世代の量産も図る計画だ。融資の詳細は今後詰めていく予定であり、独立行政法人IPAによる債務保証を伴う最大計2兆円の融資案が浮上している。

このニュースには、社会的な議論や批評の余地があります。次世代半導体への巨額の投入は日本の技術・経済の未来を示す一方で、財政支援の使い道や効果についての透明性が必須です。まず、日本政府の全面支援と債務保証による過剰な財政介入が懸念されます。これにより、政府が市場に不適切な影響を与えるリスクが存在します。第二に、2兆円規模もの融資が本当に、日本半導体業界の再生と競争力強化に寄与するかの分析が重要です。第三に、融資の成功には技術と市場の綿密な研究が欠かせない。具体的な進捗管理、技術開発の指標、国際競争力の評価などが求められます。最終的に、こうした巨額の資金投入が、透明性のあるプロセスで行われ、日本が真に技術革新を遂げることを確実にすべきです。

ネットからのコメント

1、AIバブルと言われる中で、本当にラピダスは量産した半導体の販路を確保できているのかが一番気になy。

2ナノを量産するとしても、結局は買い手がいて初めて事業として成立するわけで、需要と供給の見通しが不透明なまま巨額投資を続けるのはリスクが大きい。しかも今回は政府保証付きで、実質的に税金がリスクを負う形になる以上、最終的に焦げ付くようなことだけは避けてもらいたいものです。期待はしていますが、きちんと出口戦略や販売先を示してほしい。

2、半導体は安全保障の観点などから世界的に自国生産の流れになっており、避けられない投資という印象。もし、投資しなければもっと大きな別のリスクを抱えることになってそう。なんとかファウンドリとしてビジネスを成功させ未来の日本経済に貢献してほしい。

3、Appleの2023年度研究開発費299億ドル（4.6兆円）。日本はもっとGAFA、NVIDIAなどのテック企業の研究開発費や経営資源配分を参考してほしい。日本は半導体の原材料シェアの分野では世界シェアを誇るにもかかわらずその強みを活かした戦略ができていないと認識しています。台湾は国を挙げてこの分野の人材育成から積極投資している。

今回のラビダスへの融資が何をもたらすのか説明も聞きたいが、日本政府が日本の半導体産業で世界に勝てる将来のビジョンをもっと国民に明確に示してほしい。育てて成長いく感。が感じられないのが残念で仕方ない。

4、次世代半導体の量産を目指し、政府が全面支援する「ラピダス」に対し、三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが融資する意向を伝えたことが分かった→ジャパンディスプレイに類似しており、JDIの二の舞にならないことを祈ってます。。。