日本政府は、出国税を現在の1000円から3倍の3000円に増額する構想を示しています。出国税は2019年から導入され、飛行機や船で日本を出る旅客から徴収されます。今年までに日本を訪れる外国人観光客は約3555万人であり、日本人の出国者数も年間約1300万人に達しています。増税により約1000億円の増収が期待されますが、日本人からも徴収されることに疑問が呈されています。

この税金は航空会社や船会社がチケット料金に上乗せして徴収していますが、国籍に関する区分はなく一律に課税されています。識者からは、増税の使い道を明確にし、例えばパスポートの取得費用の低減や地域別課税の工夫を求める声が上がっています。

今回の出国税の増税案には、いくつかの問題点があります。税金の使い道が不透明であること、そして日本人にまで課税する理由が不十分であることです。国際的には出国税の額は様々ですが、日本の場合、導入当初の目的「観光基盤の拡充・強化」が不明確さを抱えたまま増税されようとしています。以下の改善策を提案します。まず、出国税の収益を使ってパスポート取得費用や若者への補助を行う制度を導入すること、次に地域別に税金を異なる額とすること、そして税金の使途を具体的に公開し透明性を確保することです。

これらにより、納税者の納得感と信頼を獲得することができます。政府が大切にすべきは、国民の理解と協力です。この税制の見直しは、私たちの未来に関わる課題だと言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、出国税の値上げはいいが、まずは観光客向けの「免税制度」を廃止すべきです。オーバーツーリズムで、ただでさえ、観光業界以外の一般国民は迷惑ばかりで何の恩恵もない。なぜ、海外からの観光客だけが安く、日本から色々買い漁っていくのか？イギリスでは既に、免税制度を廃止しています。一昨年、昨年とイギリスに行きましたが、「ああ、免税ないんだ」とは思ったが、別にそれならそれで慣れる。免税制度がないから、イギリスに行くのはやめよう…とはならない。だれ得？の免税制度は、出国税の値上げと抱き合わせで、廃止してほしい。その税収増分で、日本国民に有益な政策として還元してほしい。

2、「入国時の課税は業務的に難しい」等という理由で出国税3倍で増収を検討してもいいとは思います。しかし、入国時の課税をする事や出国時の課税を無くす事で嫌な目的で入国する外国人や出国を躊躇する外国人は減少するのではとも思います。

また、観光地等でも「外国人観光客価格」や「地元住人価格」等の二重価格を検討している現状で、日本人も対象とするべきでは無いと思います。

3、現在の出国税は世界から見て非常に安いものになっているし、長い期間引き上げられてこなかったので引き上げは賛成です。日本人に関しては安くしてはという意見もあるようですが、私は一律に上げた方が実務を行う民間企業からしたら簡単なので一律でいいと思う。そのかわり、パスポートの発行手数料を引き下げる等別の形で日本人に還元して欲しいと思う。

4、そんな事より、高市人気で何でもアリになりつつあるが、JICAと連携し　アフリカ系やムスリムも視野に入れた特定技能・育成就労での大量移民の受け入れ推進に気づかない国民が多すぎる。土葬の話も出ているが、なぜ今土葬なのか？大量移民の受け入れが既定路線で既に決まっているからですよ。高市政権の移民政策はあくまで「ルールの見直しと厳格化」であって、移民の推進そのものをやめるとは誰も一言も言っていない、「外国人との共生社会を目指してまいります」と明言しているにも関わらず、メディアが後押しする人気だけに流され、期待と勘違いで支持率だけが上がってしまっている危険な状態です。

出国税なんてどうでもいい、もっと重要な売国政策がいくつもある。