金融庁は、地域金融機関の合併や経営統合を支援するための資金支援策を準備中であり、この原案が近日中に公開される予定です。この支援策には、交付金の上限を引き上げる措置が含まれ、地銀同士の再編では最大50億円、業態を超えた再編では最大75億円が交付されます。また、信用金庫や信用組合の共同システム更新には最大150億円を補助し、高度化するマネーロンダリングやサイバー攻撃への対策も強化します。

この動きは、地域金融機関の再編と強化を目的としており、2026年の通常国会に関連法改正案を提出し、同年中の施行を目指しています。

この金融庁の新たな資金支援策は、地域金融機関の財政基盤強化を狙ったものだが、一方で疑問の声も上がります。制度自体は合併や統合を促進するものの、地域経済の多様性を損なう可能性があります。金融機関の中央集権化は、顧客に対するサービスの質が低下するリスクを孕んでおり、異なる地域資源への対応力も減少する懸念があります。これに対して、まずは地域金融機関の特性に応じた柔軟な助成金の活用が必要です。次に、地域固有の経済活動を支えるための文化的な理解を深めた施策を盛り込むべきです。さらに、中央集権化の過程を透明化することで信頼性を高めることが求められます。現在の支援策は地域の声を十分に反映していない可能性があり、単なる数字の拡充ではなく、実質的な価値が問われているのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、地銀の統合は10年以上お上によってその必要性が報道されているが、それほど現実化していない。例えば四国四県、第一地銀はどことも合併することなく、株価も順調です。これから金利も上がっていくので、ますます危機感はなくなるでしょう。そもそも地銀はシステム入れ替えようとしたら、経常に匹敵するようなコストがかかり、経営規模と比較して無理のある投資を強いられるからなかなか決断できない。私はどちらかというとITベンダ側にいるが、製造や流通業と比べ、役務の時間単価がめちゃくちゃ高い。その原因はAPI全盛期にTCPIP以前の通信プロトコルが基幹システムの実装として残っているあたりなんだけど、地銀のCIOも腰掛けなので、この異常さを認識していない。ましてや畑違いの地銀信金の統合なんてなかなか進まないと思いますよ。

2、信金と信組の再編は今から進むでしょう。進めないとやっていけない。システム対応にお金がかかりすぎるし、これだけ世の中が不透明で、コロナ後遺症もあるし、また起きないとも限らないし、円安、金利変動、投資選定、リスクも多いしついていけません。

物価高、金利リスクで、住宅ローンや設備投資はだいぶ鈍くなってるはずだ。さあ、これから冬の時代が訪れる。クリスマスにサンタクロースも少なくなるかもなぁ。じいちゃん、ばあちゃん頑張ろう。

3、今までライバルとして預金や融資の獲得競争をしてきた先と一緒になるなんて、普通は嫌ですよね。メガバンクの合併を見ても、旧行意識の弊害を見受けます。メガバンクですら合併は茨の道なのですから、財政的にも細い地銀や信金・信組に至っては……とはいえ、地方の衰退と少子化は着実に進んでいます。合併も待ったなしでしょうね。

4、以前政府や金融庁は「地方銀行の投資子会社規制緩和」で地域経済を活性化すると説明していた。 地銀が上場企業の株を保有できるようになれば、地元ベンチャーの成長を支え、信用力を高めるという理屈だ。 しかし裏では、銀行の収益悪化と人口減少に直面する地方銀行を、生き残らせつつ統合・再編を進めるための仕組みでもある。 日本には地方銀行・第二地銀を合わせて約100行あるが、地方の人口・企業数は減少の一途で、これほどの数を維持できる市場規模ではない。

金融庁も2019年以降の公式文書で「地域経済規模に見合った金融機関の体制整備」と明言しており、実質的に数を減らす方針を示している。 地域振興という美名の裏で、国は地銀を通じた財政負担最小化と地方金融再編の突破口を模索しているのだ。続く。