衆議院予算委員会で、補正予算の重点支援地方交付金に関連する議論が行われ、高市早苗総理が「農水大臣が大好きなおこめ券」という発言で鈴木憲和農林水産大臣に触れました。この発言により、立憲民主党の山岡達丸議員が鈴木大臣の政策における「おこめ券」への執着を疑問視し、追及を開始。山岡議員は、おこめ券が額面500円に対し実際には440円分しか使用できず、使用可能な店舗や対象が限られる点を指摘しました。

鈴木大臣は、報道内容と自身の発言に食い違いがあることを示し、多様な支援方法がある中でおこめ券を推進している訳ではないと答弁しました。

今回の論争は、補正予算の重点支援地方交付金に関する論議の一環として農林水産大臣の「おこめ券」に対する姿勢が注目されたものです。事件の中心にあるのは、政策の偏りや特定業界に対する配慮が疑われる問題です。この状況は、公共の資金がどのように活用され、誰に利益をもたらすかについての透明性が欠けている点が浮き彫りになります。現行の制度の欠陥を解決するため、以下の策を考慮すべきです。まず、支援策の透明性を高めるため全ての配布手段とその効果を詳細に比較できる報告を求めること。次に、商品券やクーポンの手数料や使用条件を統一し、利用者が不利を被らぬようにすること。そして、支援の対象を広げ多様なニーズを取り入れる努力が必要です。

真に国民のためとなる政策を進めるには、個別の業界の利益を優先せず、公平な視点からの見直しが急務です。さもなければ、この「おこめ券」問題は、信頼を損なう一例と化してしまうでしょう。

ネットからのコメント

1、これは良い追及。「おこめ券以外にもたくさんメニューはある」と言いつつ、農水省としておこめ券しか推していないのはおかしいよ。農水省としてはそれ以外の物価高騰対策はする気がないと言っているのと同意。

2、農水大臣は『お米券』に限らないと言うが、ではなぜ農水大臣が発し対応している？この農水大臣は矛盾が多い。米の販売価格は『需要と供給』市場に任せると言いながら、少子化による需要過多で暴落しない様に、供給(生産)調整をすると言う。

3、今更おこめ券に拘ってないなどと言っているようですが、就任直後にモーニングショーに出演して「今はおこめ券しかやれることはない」「既存のおこめ券配布が一番迅速に出来る」などとおこめ券事業を熱弁してました。しかし蓋を開けてみたら、おこめ券は高騰した米価を維持する影響があるばかりか、マージンが12％もあり誰が見ても発行元のJAや全米飯への利益誘導そのものでした。

鈴木農水族大臣は全く国民の方を向かずに、一体どちらを向いてお仕事をされているのでしょうか。米価格維持やJAなどへの利益誘導が目的の鈴木農水族大臣のやり方では、ますます米離れが加速して、結果的に日本の農政にとってマイナスになるのではないでしょうか。

4、立憲民主党の山岡議員が追及するまでもなく、鈴木農相はJAと癒着があることは明白でしょう。お米券なんて愚策中の愚策だし、自治体の事務手続きの煩雑化、そして手数料…。裏で農水族が暗躍しているんだろうけど、根本的な解決策はJA自体をぶっ壊す、中間業者を全廃させる、それくらいしないとコメの高騰なんて収まる訳がない。中間業者があればあるほど、手数料を上乗せする事くらい誰でも分かる事。こんな事をいつまで自民党はやっているのだろうか？国民生活を全く顧みていない証左である。