高市首相は9日に衆院予算委員会で旧姓使用の法制化について検討する意欲を示し、社会で不便や不利益を感じる人を減らせると強調しました。同時に2025年度補正予算案が実質審議入りし、物価高対策として即効性のある対策を最優先すると訴えましたが、食料品の消費税率引き下げについては約束できないと述べました。採決は11日に予定され、国民民主党は賛成する方向で正式な決定を行います。

国民民主党の玉木代表はガソリン税の暫定税率廃止につながる予算を評価しています。

世論の声を反映し、旧姓使用法制化への意欲が示されていますが、制度の進展には期待と不安があります。まず、旧姓使用の推進は社会参加を促進し、個人のアイデンティティを尊重する意義があります。しかし、深く根付く社会制度の硬直性には疑問が残ります。食料品の消費税率引き下げが具体的に約束されない現状も、生活者にさらなる負担を強いる可能性があります。これに対する解決策として、1.旧姓使用に関する具体的な法整備を早急に実行すること、2.消費税率引き下げを明確にし、生活負担を軽減する具体策を示すこと、3.ガソリン税の暫定税率廃止に伴う財源確保を公正に進めることが必要です。生活者の声をもっと聞くことが、制度改革の真の目的を果たす道筋です。

これらの問題を解決しない限り、政策は形式だけに終わりかねません。

ネットからのコメント

1、与党一強で閣議決定されるよりは、多党化の方が法案が細かく審議されるため良いと思う。実際、173万円の壁問題も少数与党にならなければ、審議すらされなかった訳だし、与党側の法案が衆参を「素通り」することの方が問題。だが、そもそも、自民も立憲も保守やリベラル、緊縮財政と積極財政が混在している時点で、党として政策不一致だらけなのがおかしい。勿論、安易な数合わせの連立は問題だが、国会は与党の方針を何も考えず賛成する場ではなく、法案の中身自体を様々な立場から審議される場であるべきだし、多党化は良い傾向だと思う。

2、衆院予算委員会で2025年度補正予算案が実質審議入りし国民民主は補正予算案に賛成する方向との事である。物価高対策は喫緊の課題であり飲食料品は高値のままで国民は手取り所得も上がらず日々のやり繰りが大変で余裕はない。立民、公明は自分の党のアピールばかりで高市首相の政策の足を引っ張り批判ばかりするのではなく物価高対策には協力して早急に実行して欲しい。

3、一応の物価高対策が含まれているので補正予算に反対することはできないという大義名分があるのだろう。ただ玉木氏は自民と維新の連立の不安定さを睨んで連立解消になった場合の自民との新たなパートナーとして名乗り上げる為のアプローチなのではないか。衆議院解散総選挙で自民と国民民主が議席数を増やし過半数を超えれば、参議院でも過半数を維持できるので政権運営も可能と判断しているのだろう。

4、国民民主は国民の生活の質の向上に最も真摯に取り組んでおり細かい枝葉の議論にこだわらず根本の幹が与党と同じ方向なら手直しは後回しにして賛成しとにかく大幹を決めて早期に具体化しようとする方針が窺える。国民の台所が緊急な助けを必要としているという事実を重く受けとめ早期の救済を実現しようという国民第一の党との理解が大方の国民に伝わってきている榛葉幹事長の活躍が光る。