事件概要：
10月某日午後11時頃、外国為替市場において円相場は一時1ドル＝161円90銭台まで下落し、約39年ぶりの円安水準に迫りました。この状況を受け、日本の片山財務大臣とアメリカのベッセント財務長官がオンラインで緊急会談を実施。歴史的円安に対応するための協議が行われ、為替介入の可能性も議論されたと見られます。日本政府と日銀は今年4〜5月に約11兆7000億円を投入して為替介入を実施しましたが、円安は継続。背景には、アメリカFRBによる年内利上げ観測からドル買い・円売りの動きが進行している点が挙げられます。

コメント：
日本経済の持続可能性が問われるこの円安問題に、大胆な批判をせざるを得ません。

現状、11兆7000億円に及ぶ為替介入は有効性を示せず、その後も円安が加速しています。市場を一時的に操作する介入は本質的な解決にならず、財務政策の欠陥を浮き彫りにしています。この事態の背景にはアメリカFRBの利上げ観測だけでなく、日本国内の低金利政策や成長率の停滞への不安感が大きく影響しています。

抜本的な改善が必要です。1つ目に、金利引き上げを検討し、円の競争力を強化する政策へ転換を図るべきです。2つ目に、為替の安定性を確保するための国際協調メカニズムをさらに強化する必要があります。3つ目に、国内経済の成長力を押し上げる具体策に投資を集中し、円への信頼感を再構築すべきです。

日本の根幹を揺るがす円安問題は国民生活への影響も甚大です。持続可能な政策転換が失敗すれば、脈動する市場の荒波に日本の未来が押し流されかねません。今こそ鋭く大胆な決断が必要です。

ネットからのコメント

1、もっと大幅に利上げしろとしか言いようがないだろうね。長期金利と乖離し過ぎている。早い話、１％程度の優遇金利で融資を受けて日本国債を変えば３％近い配当を受け取れる訳なので、借りれば借りただけ濡れ手に粟の利ざやを稼げる事になる。

むろん日本国債などより、ドル建ての各種外貨投資の方が稼げる訳なので、キャリー取引は一向に縮小せず、円安も進む一方となっている

2、わざわざ日米財務相会談のニュースを流すことで相場を警戒させ、わずかでも円高に向かわせる効果を狙っているのかも知れない。　しかしアメリカとして為替介入を認めるなら何か取引材料を欲しがるだろう。財務省証券を売らずに済ませるとかいった手段があるのか。　いずれにせよ本質は日本の実質金利がインフレに追いついておらずマイナス状態にあることが円安の原因だろう。今後物価高の加速が予想される中で日銀は早期に追加利上げを迫られるのではないか。

3、円安は一時的な市場の動きではなく、日米金利差という構造要因が背景にあるため楽観はとてもできない。仮に政府・日銀が再び為替介入を実施しても、米国の利上げ観測が続く限り円売り圧力は根強く、効果は限定的となる可能性が高い。円安がさらに進めば輸入物価の上昇を通じて家計負担や企業コストの押し上げがさらに進み、実質賃金の低下や景気減速を招くと懸念される。

4、為替介入しても円安対策としては一時的なものに過ぎんことは今回でも明らかですね。日本の経済力を高めることが一番なのですが、そう言ったもすぐには出来んので、まず金利を速やかに上げることです。日銀はもう一回0.25%くらいすぐにでも上げれば良い。