事件概要：2025年8月5日、参政党の神谷宗幣代表は参院予算委員会で初の質疑を行った。神谷代表は、SNS規制について質問し、特に外国勢力による影響力の問題に言及した。選挙中にSNSで「我が党は後ろにロシアがいる」といった虚偽情報が拡散され、党が大きな迷惑を被ったと主張。このような情報の拡散を防ぐために規制を考えることは重要だが、同時に政府による過度なSNS規制は言論統制に繋がりかねないと懸念を表明した。

さらに、与党が閣議決定で独断的に決めることなく、丁寧な議論を行うよう呼びかけた。

コメント：SNSにおける虚偽情報の拡散が選挙に及ぼす影響は、近年ますます深刻になっています。特に外国勢力による影響を排除するための規制強化が求められるのは理解できますが、それが過度な言論統制につながる危険性もあります。神谷代表の言うように、規制と自由のバランスを取ることは非常に難しい課題です。しかし、無制限な自由が誤情報の蔓延を助長するのも事実です。選挙の公正を守るためには、SNSを利用した虚偽情報拡散に対する厳格な対策が必要ですが、その実施方法については慎重に議論を重ねるべきです。言論の自由を尊重しつつ、社会全体の安全と公平を守るためには、複数の視点を取り入れた広範な協議が不可欠です。

ネットからのコメント

1、何故日本は保守が嫌いなのでしょうね？国民の仕事も住処も金も命も奪う可能性がある「あくまで一部の外国人」に対して厳しい対応をするというのがそんなに可笑しな事なのでしょうか？その様な可能性がある方々を国に招きたいなんて国家が何処にあるのでしょうか？アメリカの核の傘に守られてる私達が核保有はいけないよとどの口で諸外国に訴えるのでしょうか？それで世界は核を放棄してくれた事が一度でもあるのでしょうか？社会保障費を見直し事は大事な事ですが、その多くが中抜きされて必要な方に届いてないという現実がありますが、その議論はしてはいけないのですか？国政政党になった参政党さんを支持する者ではありませんが、各党それぞれ選挙で選ばれた方々ですので、先ずは落ち着いて各党の政策や法案の提出内容に目を向けないといけないのではないでしょうか？そもそも自民がこんな事になってなければ彼等も躍進しなかったでしょうし。

2、韓国もSNSでの偽情報は罰金刑を懲罰的にして、相当に高くする法案を出すようだ。嘘情報には、収益のあるSNSには収益の何十倍もの罰金刑にすれば、相当に減ると思える。

後はSNSでの名誉毀損、誹謗中傷も、従来の賠償よりも、何倍にもすべきで、刑事、民事での法改正をすべきと言える。

3、現在、日本のメディアは全く報道していないが、オバマやクリントンが過去に「トランプとロシアの関係」をCIAとFBIとグルになって完全に捏造してメディアに大々的に報道させてきた疑惑を、トゥルシー・ギャバードが圧倒的な証拠を提示して追及している。彼らがトランプに汚名を着せるためにやり取りしたEメールも出てきているわけで、アルファベット機関を使って他人の罪を捏造してきたような人たちは国家反逆罪に問われている。結局「陰謀論」「フェイクニュース」とか大手メディアがバカにしてきたことが本当だった。参政党のロシア疑惑も同じ。

4、神谷代表にとって迷惑でもスプートニクに利用されたことは事実です。出演は事実であって「SNS偽情報」ではありません。さや氏が自分で依頼を受けて出演したのに、党職員だけがが辞職勧告の処分を受けて、さや氏本人にはなんとお咎めもないことも不可解でなりません。