時事通信が行った世論調査によると、台湾有事に関する高市早苗首相の集団的自衛権に関する発言について、39.5％の人が適切だと評価しました。一方で、25.4％が不適切と感じ、残りの35.1％の回答者はどちらとも言えないとしています。また、高市内閣を支持する層では、適切と考える人の割合が53.7％と多数を占めたのに対し、不支持層では不適切が66.

9％と多数派です。さらに、非核三原則に対する見直しに関する問いでは、国の防衛方針を堅持すべきだと考える人が46.6％で、見直すべきだと考える人の28.2％を上回りました。調査対象は全国の18歳以上2000人で、有効回収率は56.6％でした。

高市早苗首相の発言に対する反応は、国内外で多岐にわたる意見を呼び起こしています。特に中国との関係が急速に冷え込んだことは、地域の安定にとって大きな問題です。また、非核三原則の再考についても、政府としての責任ある議論が求められます。では、どこに問題が存在するのでしょうか。まず、国民の安全と国の防衛のバランスを取る制度設計が不十分であると言えるでしょう。政府は、透明性と説明責任を強化し、国民が納得できる政策方針を打ち出す必要があります。解決策として、政府は意見交換の場を広げ、専門家や市民からのフィードバックを得るべきです。

また、外交交渉を通じて、周辺国との対話を深め、地域の緊張緩和を図るべきです。さらに、防衛問題に関する国民への教育と啓発を強化し、幅広い理解を促進することも不可欠です。国民の不安を取り除くことが、より良い未来を築くための第一歩です。このままでは、多くの人々が未来に対して希望を失い、国としての進路が見えなくなるでしょう。

ネットからのコメント

1、非核三原則を堅持とする方はどうやって日本の防衛をするつもりなのか聞いてみたい。アメリカの核の傘が守ってくれると思っているのだろうか。アメリカが日本のために核戦争のリスクを負ってくれると思うのだろうか。おそらく数年以内には中国は台湾に侵攻するだろう。米軍は台湾のために、第三次大戦のリスクを負うと思うのだろうか。日本が置かれている環境はウクライナよりはるかに厳しい。中国、ロシア、北。いずれもが独裁国家で自国のためなら核攻撃も辞さないだろう。現実的な防衛力を早急に持たなければならない。

2、非核三原則を堅持すべきだという回答が依然として多数派となりました。これらの数字がどこまで現実に基づいた判断なのかは疑問に感じます。

多くの方がイメージだけで核はダメという思考に留まっており、本当に日本を守れるのかという点が懸念されます。まさか平和の祈りだけで国土が守られると信じているわけではないですよね。日本の周囲には、中露北という核保有国が並び、軍拡も加速しています。その中で日本だけが「持たず・つくらず・持ち込ませず」と自ら制約を課すことは、戦略的に極めて危ういと言わざるを得ません。こうした原則を日本が盲目的に守り続けることを、最も喜ぶのこの３カ国だと冷静に考えるべきです。持ち込ませずを撤廃し、NATO諸国が採用しているような核シェアを導入する現実的な抑止力の構築です。日本が単独で核を保有するという話ではなく、米国の核抑止を確実に日本の安全に結びつける仕組みです。

3、時事通信社のアンケート結果はさておき高市首相の答弁は国際法•国内法に基づき、まったく問題はないのが事実です。実際、これに反発しているのは、あちらの国とそれに追随する少数の国と言うことが、適切であると証明しています。また、非核三原則については、正直どちらでも良いと考えます。

日本の場合｢専守防衛｣＋｢日米安保｣があり、実は核以上の抑止力を持ちますので。これまで通り、安全保障については、特定の国に限らず、冷静に対応することが、日本の立場を確固たるものにします。

4、２度も原爆の被害を受けた日本が、今後も平和を維持する、つまり３度目を回避する方法は核武装することではないでしょうか。それは、１９９５年に世界第３位の核保有大国であったウクライナがブダペスト覚書の締結に従い、保有する全ての核を放棄したことことで ロシアの侵略を受けたという事実を見るだけでも明らかです。日本に侵攻すれば、自分たちもそれ相応の甚大な被害を被ることを悟らせる、それが最大の抑止力になるはずです。