2023年の物価高対策として、JA全農は1月中旬に新たに「お米券」を発行することを発表しました。この臨時券は、コメなどの購入に440円分使用可能で、使用期限は2023年9月末までとされています。転売は禁止です。自治体が配布を判断し、券1枚あたりの販売価格は480円程度を予定しており、事務経費を2割から3割下げています。通常の「お米券」は1枚500円で販売されており、今回の発行は物価上昇の影響を受けた消費者を支援する意図があります。

この新しい取り組みに関して、物価高と増加する生活負担に対する対策としての意義は理解できますが、470円の販売価格に対して440円分しか使用できない点には疑問が残ります。政策として本当に消費者のためになっているのか、また本来の目的を果たせているのかを再考する必要があります。政府や関係機関は、このような対策が低所得者層や困窮者に十分な支援を提供しているのか、また、より効果的で持続可能な方法がないかを検討する必要があります。たとえば、現物支給の拡大、より低所得者層への重点的な支援、地域経済に直接利益をもたらす方法などが考えられます。本当に必要な人々が恩恵を受けられるよう、制度の再設計を求めたいところです。

ネットからのコメント

1、JAと農水大臣で、相談でもしたのではないかとすら思えるような動きですね。

あくまでも物価高対策なので、自治体それぞれで様々なやり方があっていいはずなのに、あわてて「臨時おこめ券」を発行してまで固執する必要があるとは思えません。JAと農水大臣は「おこめ券」よりも、農家と消費者の双方が喜べるような、もっと根本的な策を考えるべきなのではないでしょうか？

2、キックバックを8.3%まで抑えたということですね。それでも十分高い上に、ここまでの国民の反発がなければ12%でそのまま配るき満々だったのでしょう。とにかく米の価格高騰維持を断固として守りたいというＪＡ全農の意思を感じます。

3、＞関係者によりますと、今回の臨時券は、事務経費を2割から3割抑え、自治体に対し1枚あたり480円程度で販売することを想定しているということです。わざわざ期間限定の「特別おこめ券」を作り、しかも手数料は40円程度、8％はとるという。結局今までにつんでいた利益分を多少減らすというだけだろう。これだけ評判が悪くなったおこめ券、しかも期間限定のものを配る自治体がどれだけあるのか。多くの自治体が幅広く使える商品券を選ぶ中、この「特別おこめ券」を配っても農水省とJAの評判を下げるだけの効果に終わりそうだ。

4、事務経費を2割から3割抑え、抑える気があればいくらでも抑えられるということかな？でもまだまだだなぁ・・・もうお米券は無理だと思うこれだけ疑問に思われ・・・普通の商品券やその町の商品券５００円満額使えて米買ったほうが気分的にもいいですからね。