事件概要
2023年現在、後継者不足や檀家の減少に悩む日本の寺院が増え、廃寺が進む中、宗教法人が悪用される問題が発生している。不活動宗教法人は文化庁調査で4431件に達し、経済的に困窮する寺が中国人や有名実業家などに買収されている事例もある。

悪用の背景には、宗教法人の税制優遇（固定資産税や相続税の免除）があり、これを狙うブローカーや反社会的勢力が暗躍。寺院を剝離させ「単立化」させることで買収を容易にし、偽装寺院での脱税行為も横行。新田勝太郎氏によれば、この問題は宗教的価値の毀損や日本の税収漏れに直結し、危機的状況にあるという。

宗教法人の売買問題をめぐる記事を読むと、その現状に暗澹たる気持ちを抱かざるを得ません。本来は地域社会を支える寺院が、金銭目的や脱税行為の温床となる現実は極めて異常です。

日本の宗教法人制度には、固定資産税や相続税の免除などの優遇措置が設けられていますが、これは寺院が公的な役割を果たすことを前提にしています。しかし、反社や業者がこの制度を悪用し、困窮する寺を食い物にしている現実は、制度設計の甘さが露呈した結果です。

問題を放置すれば、宗教的価値が損なわれるだけでなく、日本の税収が流出し、経済的損失も拡大するでしょう。

解決策として、まず宗教法人の新たな設立や役員変更に対する審査基準を厳格化し、不正行為を未然に防ぐ制度改革が求められます。次に、政府が財政的支援や後継者育成プログラムを通じ、寺院の存続を支える仕組みを設けるべきです。また、現行税制の見直しと監視体制の強化により、税の適正な徴収が確保されるべきです。

寺院が脱税や投資目的の道具と化す現状は、文化的損失であり社会的失態です。我々一人一人が宗教的施設の役割や意義を再認識し、対策を後押しする意識を共有しなければ、この国の精神的基盤さえも危うくなるでしょう。

ネットからのコメント

1、外国人、特に中国人からすれば、日本では何でもやりたい放題だと思っているのでしょう。違法だと訴えられれば、その時だけ反省したふりをしてまた、形を変えて同じような事を繰り返す。日本の政治家たちは、自分たちに直接被害が無い限り面倒だと動こうとしない。その内、多くの資産の保有者が中国人になっているのでは？ そこに国家としていつか絡んでくるのでは無いでしょうか？ 日本の政治家達には国と国民を守るためしっかりして欲しい。

2、もう以前から話題になってますよね。にもかかわらず政治家も税務当局も全く動かず、取れるところから取るを実績するのみ。単純な構図で、政治家もしくは税務当局にお金が行っているか、脅されているかどちらかでしょう。参政党が数を増やしたことによって、外国人問題が票になると思えば政治家も動かざるを得ません。次の衆院選、自民・公明・左派勢力に入れないこと。それしか対策はないでしょう。

3、昔、「マルサの女２」という映画でも、宗教法人を隠れ蓑に巨額の脱税を働く組織が描かれてましたが･･･。今では、もっと派手にそういった脱税行為が行われているのですね。宗教法人の免税特権を廃止するしかないと思います。宗教法人にも法人税を課税して、役所が個別に審査して、本当に必要であれば税金を減免する方式に変えるべきではないでしょうか。

4、＞「宗教法人を買収した後に所有権を移転した不動産も、やり方次第で固定資産税や相続税を非課税にすることができる。代表や役員に国籍の縛りはなく、中国人でも就任することができます。やり方によっては、何億円もの節税効果を見込めるスキームなのです。

全国には日本人だけでなく中国資本に買われたお寺も存在します。一般の日本人は、固定資産税や相続税を容赦無く取られ、外国人は合法的に非課税に出来る。そんな制度が日本に必要だろうか。きっと不公平に思う日本国民は多いと思う。本当に日本の政治家が日本国民の事を考えているのなら、一刻も早く制度を改めた方が良いのでは。そうしないと、ますます外国人問題の声が大きくなり、多文化共生なんて日本で実現不可能だと思うけど。