中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題は、日中防衛当局間の緊急連絡体制の欠如が浮き彫りとなります。石破茂前総理は、自らの政権でホットラインを確立できなかったことへの責任を認めました。日中間の海空連絡メカニズムは2018年に運用開始され、ホットラインは2023年に開設していますが、これは石破政権時に実現されませんでした。

さらに、高市総理の台湾有事発言が日中関係に影響を及ぼしたことも指摘されつつ、内閣支持率は依然高く、世論調査では発言が大きな問題視されない傾向にあります。石破氏は、政府が毅然たる態度を取ることの影響を考慮する必要性を訴えました。

石破前総理の反省の弁は、日中関係の安全保障における重大な問題を浮き彫りにしています。緊急時の意思疎通を可能にするホットラインの不備は、偶発的な軍事衝突への危険性を増大させ、責任あるリーダーシップが求められます。石破氏の発言を介して、過去の政策の欠落を認識し、今後の改善策を考える機会が与えられましたが、これを契機に制度の改善を図ることが必須です。まず、ホットラインの運用に関する透明性と効果的な活用を推進し、次に日中間の防衛対話を継続し深めること、最後に政府内での安全保障政策の一貫性を確立することが現状改善に繋がります。

そして、国際関係において毅然とした態度が求められる一方で、慎重な対話が不可欠であることを再確認し、日本が平和と安全を維持するための対策を講じるべきです。これは、信頼性のある国際関係構築の鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、石破さんを含め日中友好と言って言うべき事もやるべき事もやらず日本が譲る上辺だけの中国が喜ぶ付き合いをして来た事が全ての原因です。強大な軍事力と経済力で理不尽に脅す国にはこちらも脅されても屈しない防衛力と経済体制の構築が不可欠です。

2、ホットラインは形式上存在しているものの、中国側が自らの都合に合わせて利用するだけで、日本側の主張に対しては実質的な応答が得られない状況が続いている。問題は、これまで日本が一定の距離を保ってきたにもかかわらず、石破政権では岩屋外相を含め、中国との接近が急速に進んだ点にある。結果として、関係が近づきすぎた反動で、中国側が日本に対して過度に依存し、その距離がわずかに開いただけで過敏に反応しているようにも見える。言い換えれば、日本が関係性を適正な距離に戻そうとした途端、中国側の不満や圧力が“禁断症状”のように顕在化している状況と言えるだろう。

3、毅然たる態度を取ったりすることは世論に受けるが、それがどういう状況を惹起するのかまで、政府は考えないといけない〜石破さんのこの様な態度が中国をどんどんどんどん助長させ手に負えなくさせたのではないですか？また、石破さんこそ言わなくてもいいことをどこそこでなりふり構わず発言されて、中国や野党の皆さんに言質を与えていらっしゃるのじゃないですか?

4、ホットラインを設ける事がまず中国の対日カード。そしてその運用を無視する事も又カード。そして運用してもらいたいなら、「日本は中国共産党に対する無礼な態度を改めよ」と言うのが、彼らの狙い。だからこの日中ホットラインは、中国が日本を無視出来なくなって、初めて機能する代物である。それまでは何度でもこのホットラインを無視し続けるだろう。日本はそれを前提にした、中国共産党に漬け込まれない策を、事前に用意しておく必要がある。